千三百八十七(モリカケ疑獄百八十九の三) トランプが世界を破壊する、安倍が日本を破壊する
己亥、西暦2019、ヒジュラ歴1440/41年、紀元2679年、仏歴2562/63年
十一月二十一日(木)
日経新聞電子版によると
ポンペオ米国務長官は18日の記者会見で、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動について「国際法に違反しない」との見解を示した。歴代の米政権は違法行為と見なしており、中東政策の転換となる。トランプ政権はイスラエル寄りの政策を相次いで打ち出しており、パレスチナ側の反発が強まるのは確実な情勢だ。
これで、世界平和は大変なことになった。
ジュネーブ条約では占領地に自国民を移住させることを禁じており、歴代の米政権はイスラエルの入植活動は違法との見解を示してきた。ポンペオ氏は今回の方針転換について「事実や歴史などを踏まえた結論だ」と述べたが、詳細については言及しなかった。
トランプをノーベル平和賞に推薦した安倍は、どう責任を取るつもりか。
十一月二十二日(金)
トランプのパリ協定離脱は、人類史上最悪の犯罪だ。原爆を使用したトルーマン、マッカーサと並ぶ人類史上最悪の犯罪と言ってもよい。パリ協定離脱は、将来に亘り影響を及ぼすから、トルーマン、マッカーサ以上とも云へる。
そもそもトランプは、これまでもパリ協定離脱をほのめかしてきた。おそらく実行するだらう。しかしもしかすると中止するのでは、と世界中がかすかな期待を持って今に至った。
トランプの暴走は、安倍にも責任がある。世界中が懐疑の目を向けるのに、のこのこと最初に訪米したのが安倍だ。天皇様最初の国賓として招待したのも安倍だ。世界最長の王室なので、トランプの格は上がった。更に安倍はトランプをノーベル平和賞に推薦した。安倍の責任は重大だ。
十一月二十三日(土)
朝日新聞電子版によると
桜を見る会」をめぐる２０日の衆院内閣委員会の質疑で、政府は今年の招待者名簿について、野党から招待者数や支出額などの資料要求を受けた５月９日に「シュレッダーで廃棄した」と説明した。野党は、森友学園の公文書を廃棄・改ざんした問題と通じる安倍政権の体質だとして追及を強めている。
同じ日に廃棄とは怪しい。森友学園の公文書を廃棄、改ざんと云ひ、加計学園の事務局長が嘘をついたことになったことと云ひ、安倍の周囲は怪しいことだらけだ。
首相とその周辺が嘘つき体質だと、それが国民に影響し、日本の社会は大変なことになる。安倍を早く引き摺り下ろすことが肝要だ。
十一月二十四日(日)
Ｙｏｕｔｕｂｅで、参議院予算委員会(１１月８日)を見た。
共産党田村智子さんの桜を見る会に関する質問に、安倍は壊れた録音機みたいに「個人情報であるため回答を控えさせていただきます」「セキュリティに関する情報であるため回答を控えさせていただきます」と繰り返すだけだ。
安倍には誠実さがまったくない。良心も欠ける。こんな男に首相を続けさせたら、日本の社会は大変なことになる。
十一月二十五日(月)
日経ＢＰ電子版によると、松本健太郎さんが
G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
と云ふ記事を書いた。相対的貧困率とは
「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない人々」と定義されています。
日本は
約6人に1人は「相対的貧困」なのです。(中略)日米欧主要7カ国（G7）のうち、日本は米国に次いで２番目に高い比率になっています。
ここで在日外国人が、統計に入ってゐるかどうかも気になるところだ。日本が入国を認めた以上、国内で働く人は外国籍の人も統計に含めなくてはいけない。
日本は、アメリカの猿真似を続けた結果、Ｇ７で二番目に悪い国になってしまった。自民党歴代の悪政は、現総裁の安倍が引き継ぐ。尤も安倍は歴代で一番悪い。
十一月二十六日(火)
Ｇ７の相対的貧困率の記事を読んで、思ひ出すのが自民党参議院議員松川るいのアメリカに付いて行かうよ発言だ。アメリカに付いて行った結果、こんなことになった。
ヨーロッパを見よ。ＥＵや地球温暖化防止など、政策はアメリカと異なる。ＡＡＡ諸国を見よ。更に異なる。アメリカの猿真似は日本だけだ。
松川の発言が一ヶ月経過しても批判され続けるのは、安倍の出身派閥だからだ。安倍を支へながら批判はされないのでは、非守理由派、反主流派の人たちに不公平だ。
麻生、二階、菅、河野が批判され続けるのも、それが原因だ。派閥が違ふのだから、安倍とは距離を置くべきだ。
十一月二十七日(水)
時事通信社の電子版に
賃貸住宅オーナーの税逃れ防止 金取引利用し、消費税の控除悪用 20年度税制改正
と云ふ記事が載った。
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。
具体的には
本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。
放置してきたのは安倍政権の責任だ。手口が広がったのは、ここ数年なのだから。
十一月二十八日(木)
日経新聞電子版に
海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ
と云ふ記事が載った。
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。
具体的には
米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。(中略)節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
その結果
会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
このやうな節税が広まったのも、ここ数年だ。安倍の怠慢だ。(終)
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