千三百十六(モリカケ疑獄百八十二の二) 「緑の野党統一候補」で大勝利を
己亥、基督歴2019+3α年、ヒジュラ歴1440/41年、紀元2679年、仏歴2562/63年
六月六日(木)
野党は選挙協力をしただけでは駄目だ。「野党統一候補」またはそれに類する名称を発表し、まづ世間の注目を集める。ヨーロッパで緑の党と民族派と云ふ対極する二つが伸びた。だったら日本でも「野党統一候補」は、この二つを取り入れるとよい。
だいたい自民党が戦後のほとんどを与党でゐられたのは、民族派のふりをしながら改革派のふりもすると云ふ、かつての自由党と日本民主党の路線を合はせるからだ。「野党統一候補」こそ、この路線の本家だ。立民党と云ふ改革派と、国民党と云ふ民族派。更に共産党と社民党も加はる。名称も「緑の野党統一候補」にするとよい。

六月七日(金)
産経新聞Web版によると
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は6日の衆院本会議で北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員に対する糾弾決議案を採決する際に退席した。本会議後、小泉氏は「丸山氏の言動はかばえるものは何もないが、議員の出処進退は議員が判断すべきだ」と記者団に語った。

この小泉の発言は、丸山がその後「北方領土問題を含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事」について問題にすると発言したことを無視したから不適切だ。しかし更に不適切なのは
小泉氏は「選挙で丸山氏の名前を書いた人は大勢いる。そういう人を国会が裁くというのは今回の問題の解決としては違うのではないか。議員の任期中の政治活動が判断されるのは、まさに選挙だ」と強調した。

この発言は間違ひだ。選挙のときに投票者は、丸山がこのやうな非常識な発言をするとは知らなかった。状況が変はったのだから辞任は当然だ。小泉進次郎は、父親の小泉純一郎さんが安倍に批判的なのとは一線を画し、そのため自民党の厚生労働部会長に抜擢された。親の心、子知らずだ。
また、小泉氏は安倍晋三首相の通算在職日数が歴代3位となったことに関して長期政権の是非を問われ、「毎年首相が替わることからいえば、間違いなく長期安定政権の方がメリットが大きい」と語った。

安倍の、カルロスゴーンに劣るとも勝らない公私混同のお友だち優遇不公正は長期政権で発生した。デメリットのほうが大きい。

六月八日(土)
ヨーロッパでは経営側と労働側が交互に政権を取る。日本に於いて、かつての社会党は共産主義者まで幅が広かった。社会党が政権を取れないのは、ヨーロッパの労働政党のやうに社民主義で統一しないからだとする意見があり、私はこの意見には不賛成だったが、一回試す必要はあった。実際にはニュー社会党宣言と自社連立政権で、社会党は壊滅したが。
日本の社会党が共産主義者まで含むのは、地理的要因による。ヨーロッパの労働政党が社民主義になったのも、ヨーロッパでの長い道のりがある。日本では労組が企業別と云ふ特殊事情もある。
結論として、ヨーロッパから学ぶのはよいことだ。しかし真似をしては駄目だ。一昨日紹介した記事から学ぶことは
(1)緑の党と民族派が躍進した。
(2)かつて労働政党に投票した人たちが、民族派に移った。
(3)緑の党は社会の改造を伴はず、都市で人気がある。
日本の野党統一候補に期待することは、緑の党と民族派の両方が賛成でき、社会の改造は伴はず、都市では温暖化防止、農村では地域と農業の振興を訴へる。間違っても同性婚法制化や死刑廃止など社会の改造を伴ってはいけない。議席を増やすことが、安倍への最大の攻撃となる。

六月十日(月)
出生率が三年連続で低下した。モリカケ疑惑の原因となった第三次安倍内閣が発足した悪影響が出始めたころだ。第二次安倍内閣はこれまでの短期政権の続きで、ほとんどの人が短期に終ると思った。第三次安倍内閣で世の中が悪くなった。それが出生率に表れた。
経済の数値は、財政出動と日銀の借金増大で誤魔化した。しかし人間の心のゆとりを表す出生率は誤魔化せない。

六月十一日(火)
共同通信電子版によると麻生は
閣議後の記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。

麻生の責任は重大だ。辞任は避けられないだらう。
次に、防衛相問題もある。産経新聞電子版によると
元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。

ここで会談が有意義だったなら批判はされない。しかし
(前略)シンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。

この程度のことは、予め事務折衝で詰めておくべきだ。その上で、今回は会談を見送ると判断すべきだ。
自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。

もう一人、辞任予定者が現れた。(終)

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