小泉さん重職受けるな

千百九十六(モリカケ疑獄百五十八)　小泉進次郎さんは重職を受けてはいけない
平成三十戊戌
九月二十六日(水)
小泉進次郎さんが投票日の直前に石破支持を打ち出したことには、賛否両論がある。マスコミでは批判が圧倒的に多い。
安倍は、小泉さんを重職にすることで、石破支持派に配慮したふりをする虞がある。しかしここで小泉さんが重職を受けたら、批判が本当になってしまふ。
従来の筆頭副幹事長と同等なら受けてもよい。本当は一つ下のほうがよい。重職を拒否して無役なら人気が出る。かつて小泉純一郎さんが田中真紀子さんと組んで当選したように、次期は石破さんと小泉さんが組めば、党員票で圧倒するから当選できる。

九月二十七日(木)
総裁選の最中に、安倍、石破両候補がＴＢＳに出演した。九日前の朝日新聞Digitalによると
星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。
星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。
これは正論だ。それなのに安倍は、見当はずれに
「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。
ゴルフが接待なのは、世間の常識だ。今はゴルフ場も冬の時代を迎へて、平日は昼食付きで激安のコースがあるさうだ。しかし昔は高かった。安倍くらいの年代なら、ゴルフが接待であることは常識だ。

九月二十八日(金)
次は、ハーバービジネスオンラインの記事を紹介したい。
安倍氏が総裁選出馬宣言をしてから行われた総決起集会には85％の国会議員（代理出席を含む）が参加した。
「石破氏が次の総裁選に出られないくらいに徹底的に惨敗させる」
　安倍氏がそのような思いを秘めていることを何人もの側近が口にした。(中略)そして20日、国会議員による一時間近くの投票が済んで、20分ほどの集計が終わり、総裁選の選挙管理委員会結果が結果を発表した。すると記者から、かすかなどよめきが起きた。(中略)パーセンテージにすると党員・党友票は55％：45％だ。
記事は後半で
一方、3選を果たした安倍晋三・総裁も支持議員を集めて会合を持ったが、司令塔だった甘利明・選対事務総長は顔面蒼白。
甘利は責任を取り、議員を辞職しても余りある。二階は中二階(副総裁)に上がりなさい。麻生も責任を取ったらどうか。
国民：「麻生さん、責任を取って大臣を辞めなさい」
麻生：「あ、そう」

九月二十九日(土)
石破さんが善戦した理由は、地方重視を打ち出した。三か月前に現代ビジネスが
地方を「助けるフリ」をする、地方創生とアベノミクスの根深い欺瞞
と題する山下祐介さんの執筆した記事を掲載したので、これを紹介したい。
地方創生が本来目指しているのは、"日本全体の人口減少"の克服である。(中略)人口減少がこのまま進んでも、2060年に1億人程度は確保する――これが地方創生の目標だったのである(「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」11頁など)。
人口減少は日本全体の問題だ。それなのに
なぜ全国民の問題が地方のものに、そして人口問題が産業・経済の問題に印象づけられるようになってしまったのか。
それはもちろん、実際の政府の地方創生政策・事業そのものが、当初の目的を大きく外れて、あるところから別のものへと転換してしまったからである。
それは
「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「同総合戦略」の発表(平成26年12月27日)から約半年後の平成27年6月30日に、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015-ローカル・アベノミクスの実現に向けて-」が閣議決定されている。
すでに長期ビジョンがあり、それに対応して総合戦略が立てられているのに、そのあとに基本方針が出てくるというのは、どう考えても奇妙である。(中略)地方創生に「アベノミクス」の語を付け加えたかったからなのだろう。
それだけではない。
「人口が減ってもイノベーションによって成長できるのだという、第一号の証拠になることを日本は目指しています」(未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-(YouTube首相官邸チャンネル)より)
まさかとは思ったがやはりそういうことだったのである。
安倍政権にとって、人口減少からの回復などはどうでもよいことなのだ。
経済成長さえできればよいのである。
悪質な政権だ。はやく倒閣しないと、日本は人口減少と大都市過密で大変なことになる。否、大都市も人口減少で廃墟マンションが続出する。(終)

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