千百八十七(モリカケ疑獄百四十八)　鈴木宣弘さん「規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化」
平成三十戊戌
八月二十四日(金)
日刊ゲンダイに、鈴木宣弘さんの
根っこは同じ　規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化
と云ふ記事が載った。鈴木さんは東京大学教授で専門は農業経済学。
規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。(中略)グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・太平洋地域に広げる“便宜供与”が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の本質なのである。

八月二十五日(土)
国内の規制改革も同じ構図にある。農業の国家戦略特区もそうだが、まず「今だけ、金だけ、自分だけ」の儲けたい日米の「お友達」企業が最初から決まっていて、その人たちに一部だけルールを破らせてあげて、儲けられるよう便宜供与する。こういうことを繰り返している。
お友だち濡れ手に粟商売推進男、Ａ級戦犯尊敬男の安倍がやったことはまさにこれだ。

八月二十六日(日)
国内の規制緩和というのはまさに国家の私物化。ＴＰＰのような国際ルール変更は世界の私物化だ。国民の９９％がおかしいと思っていても、政治は結局、１％の「お友達」と結びついてしまう。一部メディアと研究者もムラを形成し、国民を欺いて誘導する。
これも１００％賛成だ。

八月二十七日(月)
米国は大統領選挙が直接選挙なので、(中略)８０％の国民世論がＴＰＰを葬ったが、日本ではそういうことが起きていないため、お友達のための政治、９９％の国民のことを考えない政治が、世界の先頭を切ってまだまだ暴走を続けている。
そうしたグローバル企業などの要求を実現する窓口が「規制改革推進会議」である。官邸の人事権の乱用で行政もそれと一体化し、国民の将来が一部の人たちの私腹を肥やすために私物化されている現状は限度を超えている。
かつての自民党なら、党内に安倍降ろしが起きた。自民党の劣化が著しい。自民党議員は、今こそ反安倍に立ち上がれ。

九月十七日(月)
鈴木さんの執筆は「続く」とあったので、続編を待ってゐたところ、既に掲載されてゐた。見出しを紹介すると
【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上
【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が
【種子法廃止】 「グローバル種子企業」が日本を植民地化
【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ
【漁業権開放】漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する
【国有林の実質払い下げ】経済効率追求が洪水を引き起こす
安倍のやろうとしてゐることが、よく判る。(終)

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