千六十七(その七十七) 獣医学部特区の廃止運動を開始しよう
平成二十九丁酉年
十二月十七日(日)
加計学園なる団体の作った獣医学部は特区の学部だ。当然のことだが従来の獣医学部とは異なる。それなのにNHKなど一部マスコミが、あたかも同じであるかのやうに視聴者を洗脳する偏向報道をしたので、対策を考へた。ここは、特区反対運動を起こすべきだ。
特区はその事情が消滅すれば廃止するのが当然だ。外国の例だが中国にかつて深圳経済特区の検問があった。周囲とは自由に行き来ができず検問は国境並みに管理された。その後、周囲も経済発展したため検問は廃止され自由に行き来できるやうになった。列車も深圳から広州、北京などに発着するやうになった。今でも特区自体はあるが、往来する人はそのことを意識しない。
日本の獣医学部特区も同じだ。四国に獣医学部が無いと云ふので認可されたはずだ。それなのにテレビに登場した悪質な受験生たちは四国とは無縁のことばかりしゃべる。だとすれば既に特区を作ったときと状況は変った。速やかに獣医学部特区は廃止すべきだ。深圳経済特区みたいに制度だけ残し、獣医学部は一校も無い状態でもよい。

十二月十八日(月)
六年後の卒業時に「あなた方は愛媛県以外では獣医に従事できません」と通告して大混乱になるのか、それともまだ推薦入学を受け付けただけの段階で通告して、辞退を希望する人にその機会を与へるのか、加計学園はきちんと判断すべきだ。
日テレNEWS24によると
NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
(中略)また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。

実体はお推大臣(お友達濡れ手に粟商売推進大臣)のくせに首相を名乗るから、こんなことになる。

十二月十九日(月)
ここで、経済特区が実質的に廃止された例としてなぜ海外を挙げたのかを説明したい。中国で昭和五十三年(1978)に深圳、珠海、汕頭、廈門の四か所が経済特区に指定された。
私は平成二年(1990)に香港を旅行したが、中国との国境(当時の香港はイギリス領及び租借地だった)の展望台から深圳を見ると、ビル群が遥か彼方に古代の遺跡みたいだった。経済が発展してゐる風には見えなかったし、香港から深圳に行くには、一つ先の駅まで行く必要があり、そこの駅まで乗るには中国のビザが必要だった。一日数往復で客車の列車だった。だから深圳が発達したのはその後だった。
日本の特区は小泉政権のときにこれを真似して導入された。世界で特区を導入したのはインド、韓国、シンガポール、フィリピン、カンボジア、ラオスなどだ。世界有数の経済大国で大々的に特区を導入したのは日本だけで、極めて特異だ。
あの当時は失はれた十年と呼ばれ、経済回復が急務だった。今は経済が回復したのだから特区は廃止すべきだ。特区で認可されたものも当然廃止すべきだ。(完)

(その七十六)へ 次、(その七十八)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ