千四十七(その五十九)　自民党村上・船田発言と立民党逢坂発言を支持(安倍を退陣させる体制が必要だ)
平成二十九丁酉年
十一月六日(月)
読売新聞のホームページによると
自民党の村上誠一郎・元行政改革相は３日のＴＢＳの番組収録で、高村正彦副総裁について「引退して議席がないのに副総裁で残っている。息子に選挙区を譲って本人がそのまま残れば、特別扱いじゃないか」と批判した。
高村氏は先の衆院選に立候補せず、長男の正大氏が後継者として山口１区に出馬し、当選した。安倍首相は引退した高村氏を副総裁として続投させている。
村上さんの主張は正論だ。安倍のやうなお友達濡れ手に粟の政治屋を引き摺り下ろすには、副首相、副総裁が重要だ。かつて三木武夫が首相の時に、ロッキード事件が発覚した。三木は田中角栄を叩く好機なので「民主主義の危機」などと大量に発言し、副総裁の椎名悦三郎に「はしゃぎすぎだ」と批判され、三木内閣は終った。
議席がない人が副総裁だと、首相職を継ぐことができない。副総裁の役割は不適格な政治屋を引き摺り下ろすことで、自分が首相になることではない。しかし首相資格があるのと無いのでは威力が全然違ふ。ここは高村さんを引退させ、別の人間を据ゑるべきだ。

十一月七日(火)
10月30日の朝日新聞デジタルには自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」と題して、次の記事が載った。
自民党の船田元衆院議員は３０日、自身のホームページで、政府・与党が１１月１日召集の特別国会で実質審議を行わず、８日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯（しんし）に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹（そし）りを免れない」とした。
(中略)首相は９月２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が８日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「６月末に閉会した通常国会から半年間も国会審議が行われないという異例の事態を迎える」と問題視した。
これも正論だ。安倍は悪質な男だ。

十一月八日(水)
立憲民主党もよいことを言った。毎日新聞のホームページによると
立憲民主党は６日、学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）問題を巡るプロジェクトチーム（ＰＴ）の準備会合を国会内で開いた。(中略)座長に就任する逢坂誠二衆院議員は「森友・加計問題は単なるスキャンダルではない。民主主義の根幹を揺るがす大変大きな問題だ」と述べ、真相究明に取り組む考えを示した。
そのとおりだ。安倍は衆議院解散とトランプ来日で誤魔化せると思ったやうだが、衆議院解散は与党の議席減、トランプ来日は安倍ゴルフのインチキを国民に見せつけるだけに終った。

十一月八日(水)その二
安倍ゴルフは日本経済新聞の電子版も取り上げた。
日米首脳会談に失敗なしという通説がある。これは安倍晋三首相とトランプ米大統領にも当てはまる。両国の事務当局が両首脳の想定問答を事前に固めるため、不規則発言は出にくい。ほぼ、その問答通りに両首脳が発言すると会談は「対立」「決裂」「不協和音」といった形容にはならない。 　同盟国といえども日米ですべての課題について見解が同じということはあり得ない。そこにはカラクリがある。本音を戦わせる議論が非公式の場か、ほかの首脳・幹部が担う仕組みだ。
で始まる記事は後半で
今回のトランプ氏の来日日程で本音の議論は６日の首脳会談ではなく、前日のゴルフの合間がその場になる。通訳以外の同席者はほとんどいない。仮に激論になっても、それは公にはなりにくい。日本側は５日にトランプ氏の本音を引き出したほうが６日の首脳会談は「無風」になると読む。
とそのカラクリを説明する。なるほどゴルフで加計学園理事長と再三打ち合はせをしながら、獣医学部新設を知ったのは今年一月と嘘をつくのも、同じカラクリだった。このときは通訳さへ居なかった。(完)

(その五十八)へ 次、(その六十)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ

---