千三十一(その五十) 1.「安倍首相続投望まず」47%、2.加計学園新設を阻止しよう
平成二十九丁酉年
十月十七日(火)
毎日新聞の輿論調査によると
衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。

衆議院選挙の後は安倍を引き擦り降ろさう。

十月十八日(水)
これまで国会でさんざん嘘を吐いた安倍だ。選挙後のどさくさに紛れて加計学園を認可させることはあり得る。その場合は卒業生を愛媛県以外に就職させず廃校に追ひ込む闘争に入るが、そんなことをするよりは不認可にしたほうが、双方にとって無駄なエネルギーを使はなくて済む。
あとあり得るのが、新設を認めたあとで安倍が退陣することだ。この場合は次の首相と文部科学相を攻撃し退陣に追ひ込み、再び衆議院を解散させよう。安倍の退陣はあるだらうか。東洋経済オンラインによると
「米国でささやかれる安倍退陣後の「次の首相」
(前略)日本通たちの小さな仲間内で議論されているひとつの筋書きはこうだ。自民党は政権を維持するだろう。しかし、議席減は安倍首相に辞任を強いて、共にワシントンでもよく知られている前外務大臣の岸田文雄氏や、元防衛大臣の石破茂氏が、新しい自民党総裁に就任することになる――。
「(新政権になって)最も困るのは、現在安倍首相とトランプ大統領の関係がうまくいっていることを日々感謝している外務省と国務省の役人たちだろう」と、グリーン氏は話す。「トランプ大統領と、(韓国の)文在寅大統領との関係のような困ったものにはきっとならないにしろ、岸田氏や石破氏が首相になった場合、今ほどいい関係は望めない」。
デミング氏も、「もし安倍首相が去れば、小泉純一郎政権と第2次安倍政権の間の期間のような、日本の政治的リーダーシップが弱い期間が再来するおそれがある」と指摘する。

安倍が居座るにせよ去るにせよ、加計学園は阻止しよう。濡れ手に粟の商法を許してはならない。

十月十九日(木)
希望の党は結成して僅かな日にちしか経過してゐない。そのことを考へればここまで来れたことは絶賛に価する。将来、日本史に希望の党のことが書かれることは間違ひない。わずかな日にちでここまで来た。このことは演説でどんどん言ったほうがよい。そしてあとは、安倍のお友達優遇、嘘、トカゲの尻尾切りを批判する。これで逆転しよう。

選挙後に安倍を追ひ込む奥の手がある。希望の党と立憲民主党の得票率と、自民党の得票率を比べて、そもそも今回の解散は丁寧な説明をせずに行った嘘つき解散だとして退陣させる。そして再度解散させる。今回の選挙を模擬選挙とする方法がある。しかしこれは選挙の結果を見ての話だ。あと三日で逆転できる。(完)

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