百二十二、民主党支持率復活大作戦

平成二十二年
四月十四日(水)「支持率を回復するには」
民主党の支持率を回復するには、攻めの姿勢をとらなくてはならない。小泉純一郎氏が首相のときに、人生いろいろ発言で支持率が急落したことがあった。あのとき首相を替えようだとか幹事長を替えようとしただろうか。そのようなことをすれば自民党の支持率は更に下がっていた。小泉氏は郵便局の民営化という今考えれば国民のためにはならないことではあったが、民営化を強引に進め人気を回復した。
民主党のすべきは首相の付け替えや幹事長の付け替えではない。攻めの政策である。

四月十五日(木)「官僚組織は大掃除をする必要がある」
日本航空の例でわかるように、倒産しない(と思っている)組織は駄目になる。官僚組織はその典型である。そもそも天下りということ自体が堕落である。
民間は不景気で大変である。だからといってそれが原因で、民間は官僚組織に不満を持っているのではない。長期自民党政権が官僚組織という堕落組織を作った。その大掃除である。次官会議の廃止や次官の記者会見の廃止など民主党はいい政治を行ってきた。そのことをもっと国民に広報したほうがいい。

四月十六日(金)「普天間問題は五月中に決着できる」
まず最初に言っておきたいことは、私は日米安保条約に反対ではない。しかしそれが原因で自民党の少なくとも鈴木善幸以降の歴代首相、英語公用語をわめく朝日新聞の主筆、安保条約で文化破壊を企む毎日新聞主筆、そしてこれらの背後にいるアメリカＣＩＡによる先祖伝来の文化破壊戦略は絶対に防がなければならない。
普天間問題では、「日米安保条約は必要だ」などと公言してはならない。「あってもなくてもいい」。こう言わないと向こうは交渉前から日本を馬鹿にしてくる。例えば企業間の交渉で相手は絶対に呑まざるを得ないということが分かってしまうと、相手は値引き交渉も資本持合交渉も絶対に譲歩はしない。
交渉だから決裂することもある。しかし海兵隊の受け入れ先は一都一道二府四十三県のどこにもない。これが民意である。仮に決裂したとしても民主党は何ら臆することはない。この決意で当れば海兵隊は円満に海外に移るであろう。

四月十七日(土)「官僚をうまく使ってこそ大臣」
鳩山内閣が発足した直後に、ある高級官僚が大臣のところに早速民主党の選挙公約に沿った計画書を持ってきた。しかし大臣は、こんなものを誰が作れと言ったか、と追い返してしまったという。
内閣発足直後である。割り引く必要がある。政治が主導するという意気込みも立派である。しかしこれだと官僚を有効活用できない。民主党に沿った計画書を持ってきたのだから高級官僚を誉めるべきだ。場合によってはその高級官僚を事務次官にしてもいい。と同時に計画書に抜けているところはないか、余分なところはないかを党に持ち帰り精査すべきである。

四月十八日(日)「官僚に使われる大臣」
最近、官僚に使われる大臣が目立ってきた。地方の講演会や新聞記者に漏らした一言が翌日の新聞に大きく載ることがある。消費税増税だとかいずれも官僚の言いそうなことを言っている。こうなってくると官僚を追い返した大臣が立派に見えてくる。
あるいは新聞に自分の名前が載ることで有頂天になり、発言を繰り返すのかも知れない。将来万一自民党が復活したときのための保険だと思っているのかも知れない。そういう小早川秀秋みたいな大臣はどんどん更迭すべきだ。
自民党も最初から官僚の言いなりだった訳ではない。長期自民党政権がそうしてしまった。民主党はまだ短期である。支持率を回復するかどうかの瀬戸際である。


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