６８、左右対立の解消とは（教育基本法改正に賛成）

平成十九年


一月五日(金)(みんなの労働運動日誌)
一ヶ月前に休暇を取って労働運動に終日参加した。 シンポジウムが始まる前に、参議院議員会館前で座り込みをする日教組の演説を聴いた。

一月六日(土)(日教組の問題点)
日教組というと今から２０年前のメーデーを思い出す。国鉄分割民営化で労働界が揺れているときだった。演壇の前に国労の組合員が横断幕を持って開催中ずっと立ち続けているのに、登壇者は見えないふりをして次々に演説を行う。参加者はといえば、ビニールシートに車座に座って酒を飲んで雑談している。大企業労組というのは無責任なものである。日教組は「教え子を再び戦場に送るな」という旗を立てている。あのとき、教え子を戦場に送るような場面だったのか。目の前の国労問題は見えないふりをして、ありもしない戦争に反対する。

あれから２０年が経った。労働者派遣法という悪法が成立し、派遣や偽装請負が増えた。劣悪な雇用に教え子を送り込んで日教組はなんとも思わないのか。日教組こそ終日行動に参加すべきであった。

一月八日(月)(真の平和運動とは)
平和は尊い。戦争には絶対に反対である。しかし日本の平和運動は、ほとんどが偽善、欺瞞である。それはアメリカ軍の駐留に反対しないからである。

駐留アメリカ軍を暴力団に例えると判りやすい。市内に大型暴力団と小型暴力団があり抗争を続けている。市民も巻き添えになっている。こんなとき市民が大型暴力団を応援すれば小型暴力団は退散するだろう。市内は平和が保たれる。しかしこんなことをしていていいのか。国内全体を考えれば大型暴力団の弊害は大きい。
アメリカは暴力団よりたちが悪い。先住民族を滅ぼし、メキシコから土地を奪い、ハワイを併合し、人類史上初めて原爆を使用した。原爆の使用はナチスのガス室とともに２０世紀最大の虐殺である。
米軍を国内に留めておく事は、日本人の精神構造に重大な障害を与える。

一月十二日(金)(悪魔の思想、唯物論)
唯物論は悪魔の思想である。そして日本における最大の唯物論者は経団連である。派遣や偽装請負という悪質な方法で人件費を節約したり、儲ければいいとばかり自然破壊、文化破壊、人心破壊を進めている。
自民党は悪法の派遣法を廃止せずますます改悪を狙い、労働基準法の改悪も図りそれでいて企業の税負担率の３０％への低減を狙うなど反国民の姿勢が目立つ。しかし野党に政権交代する力はない。
なぜ自民党は国民の支持を集めるのだろうか。それは自民党が経済界、文化保守という二大勢力の合体だからである。経済界は唯物論であり反国民である。文化保守は反国民ではない。ここに旧革新勢力は唯物論を捨て保守思想を受け入れる必要がある。

一月十三日(土)(共同体係数)
伝統を重視する人が最近増えている。伝統は弱者を保護する先人の知恵である。子供や妊婦や老人や弱者を保護する。それが伝統である。
左右で計るのは古い。冷戦時代の異物である。今後は国民全体をどれだけ心配するかを示す共同体係数で計るべきである。

一月十五日(月)(各政党を並べる)
自民党を構成する経済界、文化保守のうち、前者の係数はきわめて低く、後者の数値は高い。共産党は共産主義政府の到来を信じていた時代、つまり全国に革新知事を誕生させていた時代は高かった。今はかなり落ちている。旧社会党はもともとそれほど高くはなかった。

一月二十一日(日)(伝統と文化)
日教組は、教育基本法に伝統・文化を入れることについて次のように述べている。
「 日本の伝統・文化は渡来文化による影響を受けている
日本の伝統文化はそもそも「渡来文化」による影響が強く、地域社会においても生活と密着した伝統、文化が息づいているし、学校教育の中でも継承されてきました。」
渡来文化の影響を受けていても、先祖代々それに親しんだ結果、日本人はそれに適応して来た。明治維新以降の日本を見よ。戦争、社会不安、野生生物の滅亡、人心荒廃。すべて欧米の猿真似が原因である。
次に、今の学校教育の中に継承されているか。逆である。伝統・文化を破壊することこそ、明治以降の教育の目的であった。
戦後の教育は、西洋唯物論で国民を洗脳するという日本史上最悪の偏向教育といってもよい。

一月二十四日(水)(人数限定社会主義を許すな)
１０年くらい前までは、日本は世界で唯一社会主義が成功した国だと言われてきた。 世界で日本だけが成功した理由は人数限定だからである。大企業と下請け、正規雇用と非正規雇用。後者の犠牲の上に前者は社会主義を維持できた。
全体が資本主義ならばかえって国民は安心できる。国民全体が資本主義の矛盾点を解決するからである。一部が社会主義だと、前者の人たちでさえいつ転落するかと不安は尽きない。
日教組、朝日新聞、毎日新聞の主張を読んでいると、その西洋かぶれ反日本の主張の影に、社会を変えたくはないが進歩派のふりはしたいという心が透けて見える。
そのような批判を受けないためにも、「教え子や購読者を劣化雇用者、失業者にするな」という主張を是非してほしいものである。

一月二十五日(木)(塾の倒産)
５年ほど前に近所のスーパーマーケットが廃業した。残された建物はそのまま放置されていたが、昨秋改装工事が行われ全国フランチャイズ塾に生まれ変わった。夜その前を通ると子供たちが中で勉強している様子がガラス越しに見えた。１２月に入ると真っ暗で誰もいなくなった。きっと昼間に開いているのだろう。一抹の不安はあったがそう思っていた。１月に塾の外にゴミ袋が多量に積まれ廃業したことを知った。
なぜこんなことが起きたのだろうか。このフランチャイズ塾のホームページには次のように書かれている。
「教育」と「経営」を分離・分担する独自の経営システムを確立しています。塾頭の仕事は、大きく2つだけ。生徒募集と教室管理です。

一月二十七日(土)(円高の解消こそ政治の急務)
個人事業は大変である。それは円高が原因である。まず「人件費／物の値段」が急上昇した。次に輸入増加で仕事が減り、三番目に燃料費の急落で大型店や大型サービス業が増えた。

円高が原因の災難は円高で解消するしかない。円高を解消するには長時間労働を禁止するしかない。８時間以上働いたら懲役刑にしたらどうか。円高で国が滅びる。罰して当然である。

一月二十八日(日)(地域共同体の再生)
教育基本法に愛国心を入れたことに６７％の人が評価している（読売新聞）。地域共同体とその集大成である国の再生を願ってのことである。日教組は塾と違い倒産の心配がない。共同体に無関心なのも判る。しかし政治家は共同体を再生する義務がある。西洋の猿真似の個人主義は不要である。これらに固執する姿を見ていると、本当は国民のことを考えていないのではないか、と疑いたくなる。

二月三日(土)(教育は西洋唯物論と決別を)
西洋唯物論を一言で言えば『世代の連続を考えないこと』である。日本の唯物論勢力は(1)経団連、(2)欧米かぶれの人たちである (昨年二月のページへ)。このうち経団連については一月十二日に述べた。ここでは欧米かぶれを見てみよう。
日本人はアジア大陸から取り入れた文化を列島独自に発展させ数千年にわたり生活してきた。異質の西洋文明が人心を荒廃させることは明治維新以降と戦後の二つを見れば明らかである。日教組は戦後の体制をありがたがってはならない。あんなものは経済が停滞すれば一瞬のうちに崩れる。人間、何のため生きるのか。「そんなことは判るぬが先祖から引き継いだ文化を子孫に伝えるのが我々の使命」と答えるのが非唯物論である。その観点に立つと小学生の英会話はよくない。あれはまったく役に立たず時間の無駄である。小学生が今の中学校の英語を勉強することは効率はかなり落ちるが効果はある。しかし会話や国際理解を目的とする英語はまったくの時間の無駄である。それどころか欧米崇拝を助長する。

今回の教育基本法改正が、西洋唯物論と距離を置くきっかけとなることを願ってやまない。


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