百二十六、鳩山政権は各省庁の怠慢幹部を解任せよ


平成二十二年
五月十五日(土)「民意の発動と世論調査」
まず最初に鳩山政権対新聞の闘いに決着を付けよう。新聞は盛んに鳩山政権の支持率を書きたてる。しかしこれは民意ではない。民意とは江戸時代の百姓一揆のように下手をすれば死罪になるかも知れないなかで行ういわば発動せざるを得ないものをいう。
それに対して新聞の行う世論調査は、発動する必要のない好き嫌いや感覚や何となく感じていることを数値化したに過ぎない。国民は選挙のときにこれらに騙されてはならない。新聞社は「わが社の新聞には偏向した記事がありますか」「駄作記事がありますか」という世論調査をひと月に一回行ったほうがいい。

五月十六日(日)「不合理な点をあらかじめ調べるのが官僚の仕事」
海外に子どもや養子がいる在日外国人に子ども手当が支給される点に関し、或る大臣が「率直に言って対応を間違った。」と陳謝した。これは兵庫県尼崎市で在日外国人が海外で養子縁組した５５４人分の子ども手当を申請したことを受けてのことである。不合理とならないようあらかじめ調べるのが官僚の役割である。子ども手当担当の幹部は更迭したほうがいい。
役所に不合理が多いのは今に始まったことではない。過去の自民党長期政権の弊害である。官僚組織は今までずっとぬるま湯に浸かっていた。民主党政権は今こそ官僚組織の大手術をすべきだ。
先日、富士通フォーラムという催しがあり、富士通総研代表取締役会長の伊東千秋氏が「資源制約とＩＣＴ」と題して話された。中国では充電式オートバイが普及していることを紹介し、中国政府は優秀だから、と述べた。中国からもフォーラムの聴講者が多数来ているし、富士通は中国に進出しているので外交辞例だろうとそのときは思った。しかしよく考えてみると本当に優秀なのかも知れない。
中国と日本は一党長期政権が続いてきたが、中国はアメリカの批判に常に曝されて緊張状態にある。日本は外交ではアメリカに追従笑いを繰り返し、内政ではアメリカの猿真似を行ってきた。この差が官僚組織にも現れた。

五月十七日(月)「政財官の癒着」
民主党政権が誕生するまでは、政財官の癒着ということがよく言われた。新聞社やテレビ局は財のなかでも既得権と癒着の強い業界である。これらが日本の官僚は優秀だと国民を洗脳してきたのではないのか。
海外の賄賂をとる公務員や犯罪組織と癒着した警察官の記事などがときどき載る。しかし日本だって防衛省の事務次官が収賄で逮捕されたり、警察官が暴力団と癒着していたなど、似たような事件はときどき発生する。金持ち国から見れば周りの国は不十分な点があろう。先日も書いたが日本だって昭和三十年代には酒屋の軒先に「なくそう密輸入酒」という鉄板の小さな看板が架けられていた。もしその国の経済状態が日本と同じなら官僚はどれだけの効率と規律を上げられるか。そうすれば日本の官僚は極めて非効率で不合理である。
このようになった原因に昭和五十年あたり以降の輸出超過がある。

五月十八日(火)「連立政権」
それまでは欧米に追い付くために官僚はがんばってきた。国は輸入超過状態が一番よい。輸出を増やすために官民が一体となる。輸出超過が四十年続くなかで民主党は、自民党政権ではできなかった子孫に文化と産業構造と大自然を残すための政策で輸出を減らすべきだ。
さて事務次官会議と記者会見の廃止で、官僚側は相当に不満を持っているはずである。しかしこれまでが異常で本来の姿に戻ったことを官僚側は納得する必要がある。それでも手を抜く怠慢官僚は更迭し、新政権派の幹部を任命すべきだ。
民主党、国民新党、社民党の連立政権はなかなか釣り合いが好い。民主党はともすれば欧米かぶれになりがちだが国民新党が補正し、民主党はともすれば大企業労組寄りになりがちだが社民党が補正している。あとは大臣が官僚に使われることなく、官僚を有効活用することであろう。


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