百二十八、鳩山を辞職させよう

平成二十二年
五月二十五日(火)「鳩山はアメリカの使い走りか」
鳩山は駄目な男である。アメリカの言いなりである。混乱の原因はアメリカが一切譲歩をしなかったことに尽きる。あとは日米安保条約の解消をちらつかせてアメリカ側に譲歩させるしかない。もし本当に解消に至ったらどうするのか。そのときは沖縄を犠牲にするようでは国家ではない、と言えば国民の人気は高まる。民主党は選挙で圧勝する。アメリカもそこまで分かっているから譲歩する。
もし万が一アメリカも安保条約解消に乗ってきたらどうするのか。そのときは退陣して交渉を白紙に戻し、後任の首相にまかせればいいではないか。民主党の新首相では白紙に戻らないと思ったら国民新党にやらせればいい。

五月二十六日(水)「与党三党勝利の道」
今回の件がなくても、鳩山では与党三党は大敗であった。今回で超大敗となった。しかし鳩山内閣が選挙直前に退陣すれば、後任次第で与党は少敗で済む。その一方で鳩山氏は退陣しない方法もある。
「止むを得ず」社民党と国民新党の言い分を受け入れ前言を翻せばよい。あとは選挙前の内閣改造である。

五月二十七日(木)「日本から良心の発信を」
しかし日本も馬鹿にされたものである。沖縄はそれ以上に馬鹿にされた。沖縄県民と、それ以外でも良心の少しでもある日本国民と在日外国人はアメリカを非難すべきだ。
地球温暖化問題でアメリカは世界最悪である。今後滅ぶ生物のほとんどはアメリカが原因となる。原因は広大な大陸に住んでいることにある。沖縄県民と良心を持つその他の人々は、アメリカに対して独立時の十三州に戻るよう主張しようではないか。白人は欧州に、黒人はアフリカ若しくは白人の奴隷貿易の責任を取って黒人も欧州に行くよう主張するのに比べればずいぶん寛大である。沖縄問題でのアメリカの対応を考えれば、この程度の主張は当然である。強く主張すればアメリカは必ず国外に海兵隊を移す。人々の力で日本政府を後援すべきである。

五月二十八日(金)「鳩山内閣は官僚の扱い方が悪い」
事務次官が一人なら、大臣vs高級官僚の冷戦となるのは目に見えている。そして党内の出世だけを考える議員は高級官僚に取り込まれる。民主党の誰が取り込まれたかは今後精査する必要があるかも知れないが、その前に事務次官を複数にするか、一人に留めるなら契約公務員(特別職公務員)または議員に事務次官をさせるべきだ。規則または法律を改定してもよい。かつて小沢氏が代表就任時に従来の役員をそのまま引き継いだがこの方法はすごい。一旦引き継げば既得権はなくなる。

五月二十九日(土)「高級官僚はどこが悪いか」
高級官僚は次の三つが悪い。
一　偏差値詐欺男で若いときに頭脳を消耗したからあとは欧米の猿真似しかできない。
二　中流階級の上層、つまり自分たちが得する政策を進める。
三　内容が乏しいのに長い文章を書く。
官僚が直接書いたものではないが、小渕首相当時の英語第二公用語と、小泉首相当時の女系天皇は、いかにも官僚が実権を握って書かせた文章であった。その小渕首相との連立を小沢一郎氏は解消し翌日小渕氏は脳梗塞で倒れた。田中真紀子さんは「小渕の恵ちゃんなんか『僕は一年間で借金百兆円作った、ガハハ』なんてカブ上げて喜んで頭がバチッと切れてお陀仏さんになった。自業自得ですよ」、別の日にも「小渕の恵三さんという人は、『私は一年間で百兆円の借金を作った、日本一の借金王だ』とカブを持ち上げたら、コロッと死んだじゃないですか。あれをお陀仏さんと言うんですよ」と発言し自民党内で問題となった。
官僚政治を止めるには小沢氏や田中氏のような政治家が必要である。政府の借金は小渕氏以降増加していることも国民に知らせたほうがいい。

五月三十日(日)「鳩山は民主党で一番無能な男だ」
駄目な政治家ほど官僚に頼る。鳩山は二十八日夜の記者会見で、「優秀な官僚の知識、知恵を提供(してもらうことを)せずに行動してきたきらいがあった」と反省(？)してみせた。この発言だけでも首相失格である。官僚が優秀なのではない。たまたまその仕事をしてきたから知識があるだけである。
例えば鳩山会館から旧田中角栄亭までどう行けばいいか聞かれて、鳩山氏なら地元だからすぐ答えられる。自民党の西田昌司議員に聞けば答えられない。これは西田氏が京都市の出身だというだけであり、別に鳩山氏が優秀な訳ではない。官僚も同じである。たまたま外交や防衛の仕事をしてきたというだけであり、優秀なわけではない。日本の外交や防衛はアメリカの下請けだから海外の中小国と比べても劣っているし、そもそも日本の官僚は民間に比べて費用対効果が悪い。
西田氏は日本の独立について優れた意見を持つ自民党内でも数少ない議員であり、先の国会では鳩山氏追及の先頭に立たれていたので、例に挙げさせていただいた。

五月三十一日(月)「民主党は鳩山を除名にしたほうがいい」
自民党五十三年間の政権は、高級官僚に支配された政治であった。その結果、天下りや政財官の癒着など高級官僚の身勝手を許すことになった。しかし政権を取ろうとしない野党にも責任の半分はあった。
今こうして政権交代を果たし、事務次官会議を廃止し、高級官僚の記者会見も廃止した。それなのに鳩山は「優秀な官僚」と言う。鳩山の裏切りである。自民党時代には責任の半分は野党にもあった。今はすべてが与党の責任である。鳩山の発言は、関が原の戦いの最中に西軍の大将が東軍を誉めるようなものである。民主党は鳩山を除名にしたほうがいい。

六月一日(火)「東軍とは何を指すか」
東軍とは官僚のことではない。官僚を政治の中心にしてしまった五十五年体制のことである。そして今、新たな五十五年体制が始まろうとしている。政権は交代しても官僚が主導権を握る体制である。
それにしても、先日発表になった日米共同声明はひどい。「２０１０年５月２８日、ＳＣＣの構成員たる閣僚は、」で始まるが、まずＳＣＣとはいったい何か。最初から駄文である。数行後方には「米軍の堅固な前方のプレゼンス」という表現もある。プレゼンスという日本語はない。相手国の言葉を交えた文章は売国ものである。 「両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ＩＴイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。」
諸問題とは何か。具体的に書いたらいいではないか。ＩＴイニシアティブとは何か。私はＩＴ業界に勤めているがまったく意味がわからない。日米安保条約が純粋な軍事同盟に留まらず、日本の文化破壊、属領化を進めることが一番の問題であるが、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップと羅列するからにはますます悪化させる腹つもりなのであろう。
官僚というのはこの程度である。そもそも教育プログラムや研究パートナーシップとは国民の税金で官僚や文系(准)教授といった世の中の役に立っていない連中をアメリカかぶれに洗脳することではないか。

六月ニ日(火)「官僚の作文」
辺野古移転は不可能である。だから日米共同声明はまったく意味がない。しかし少なくとも官庁が発表したのだから、産経新聞ではあるまいし字が書いてあればいいというものではない。
さて、官庁(及び独立行政法人)がどれだけでたらめかを次に見てみよう。官庁の仕事を受注するには入札説明書をもらいに行くが、ある役所ではインターネットでダウンロードできるので、それでいいか電話で尋ねたところ、「入手方法が大臣官房会計課またはインターネットとなっている場合はそれでかまわないが、今回は大臣官房会計課となっているから来てもらわなければならない」というので訪問した。配布された資料はインターネットと同じ内容であった。しかしこの場合は先方の言うことは理にかなっているからまだ問題はない。
外務省では配布場所が同じく「大臣官房会計課」になっているから訪問すると、「インターネットの最後に印刷というボタンがあり入手できます。しかし一応資料はお渡しします」と言われた。帰社後画面をみたがやはりボタンはない。いろいろ調べて画面の解像度を変えるとボタンが現れたり現れなくなったりすることがわかった。しかしここもまだいい方である。

六月十ニ日(土)「独立行政法人」
ある独立行政法人では、コンピュータの管理要員として三つの技術者派遣を入札案件（一）から（三）として広告した。内容が同じなら紙が無駄だから一つだけいただければいいですが、といったが三つとも違うものです、と三種類の計１５０枚くらいを渡された。しかし内容はまったく同じものだった。週三日の派遣で曜日は指定されていないので、二人で三つの案件、つまり一人は週五日、もう一人は週四日でいいですか、と質問したところ、三人で週三日やってもらわないと駄目だという。
自動車なら使わない日にエンジンを止めておけばガソリンは消費しない。人間はそういうわけには行かない。三人の週二日分の仕事を別に探さなくてはならない。これでは普通の企業は応札できないではないか。
官庁は今は、全省庁統一資格ということで一つの省に申請すればどこの省の入札にも参加できるようになった。ところが独立行政法人のなかには、今でも独自に申請しなくてはいけないところがある。申請は省にする場合と同じ形式だし、なかには全省庁統一資格の写しを提出すること、というところまであるから何のために分けているのか理由がわからない。そういう独立行政法人もそうだが、監督する省はいったい何をやっているのか。

六月十三日(日)「現場には熱意を持った人もいる」
現場には熱意を持った人もいる。今でも印象に残っているのは、二十七年前に通産省計量教習所で二週間の講習を受けたときに熱心な職員がいた。最近は入札で役所に行くことが多いが、今でも熱心な人は各所に存在する。
一方でやる気のない職員もいる。やる気のない人がでる一番の理由は公務員は将来を予想できる。民間なら会社が倒産するかも知れないし業績悪化でボーナスが出ないこともあるし、というか事実私のところは前回出なかった。あるいは突然新製品がヒットして抜擢されるかも知れない。役所は一生事務官だとか地方事務所の係長までだとか予想がつくからやる気がでない。
今までは自民党の長期政権だったから、官僚もアメリカも予想が付いた。鳩山政権になって官僚とアメリカは予想のつかないことが続発したことであろう。資本主義なのだから官僚が自分の雇用について予想が付かないのが普通だし、日本は独立国なのだからアメリカが日本について予想がつかないのが当たり前である。どちらに対しても不確実が当たり前だ、と今後も思わせ続けることが重要である。


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