６２、天下の大悪法・労働者派遣法

平成十八年


八月二十日(日)(天下の大悪法)
労働者派遣法は天下の大悪法である。労働者派遣法に賛成する人は口をそろえて「アメリカでは派遣は合法だ」という。この発言がどれだけ間違っているかを考えよう。
アメリカでは従業員は簡単に転職するし簡単に解雇される。従って直接雇用者と派遣労働者には差がない。一方日本では派遣労働者と正社員に雲泥の差がある。派遣労働者は低く見られ、こき使われ、使い捨てにされ、生涯賃金に大幅な格差がある。
「アメリカでは派遣は合法だ」と主張する人はピストルで撃ち殺したほうが良くないか。アメリカではピストルは合法なのだから。


八月二十一日(月)(登録型と従業員型)
派遣には登録型と正社員型がある。登録型では生活が成り立たない。問題外である。
正社員型なら問題はない、という主張がある。実は正社員型は問題が潜在化している分よけいに性質(たち)が悪い。会社は正社員を売上高でのみ評価するようになる。正社員の能力もやる気も関係ない。成果主義だ成果主義だとわめいては売上高だけを見る。派遣会社の社長は楽である。１０００万円までの足し算ができれば務まる。


八月二十二日(火)(中間搾取)
派遣は中間搾取である。だから本来は直接雇用したほうが安上がりである。それにも関わらず派遣がはびこるのは、派遣労働者の賃金が安いからである。それも若年時の給料は変わらず中高年を追い出すことによって平均賃金を下げるいう陰湿なやり方である。
ソフトウェア業界は３５歳定年といわれる。正規雇用であれば中高年の使い道を考えもしよう。しかし派遣は中高年を使い捨てにする。実に腹黒い業界である。


八月二十三日(水)(首切り代行業)
余剰従業員を転職させるために、産業雇用センターや送り出し側が料金を払う転職先紹介会社がある。日本の大手企業でここを使っているところは多い。意外に思われるが外資系が事業縮小する際に転職先紹介会社を使うことも多い。外資系だからといってむやみにクビを切る訳ではない。日本から撤退するときでさえ本国の社名、製品名の評判を落とさないように気をつかう。

そこへいくと日本の正社員型派遣会社は気楽である。正社員としてあたかも定年まで雇用するふりをして途中で追い出す。仕事を与えなかったり営業に回したり成果主義だとわめいて心理的圧力をかける。正社員型派遣会社が存在する理由は、派遣先企業に代わり陰湿な方法で中高年を追い出す。即ち首切り代行業である。


八月二十四日(木)(ホリエモンの仲間)
ホリエモンが逮捕されたときに「利益を上げろとは言ったが違法な事をしろと言っていない」と発言した。実は違法な事をしろと言ったに等しいのだが。

正社員型派遣会社の幹部で売上と経常利益にしか感心がない人は、「技術者を使い捨てにしろ」と主張するに等しい。ホリエモンの仲間である。


八月二十五日(金)(使い捨ての手口)
十数年前に、ある会社で技術者使い捨ての実態を見た。まず技術者を営業部に転属させる。売上目標で毎日圧力をかける。何ヶ月経っても売れない。ノート型パソコンを自分用に買え、その分が売上になる、代金は毎月払いでいい、と当時は五十万円はするパソコンを買わせる。唯一の売上高である。半年後にクビにしてパソコンの残金は徴収する。
何という悪どいやり方だろう。パソコンの残金まで徴収するとはまるで「目ん玉を売れ」「腎臓を売れ」と身包み剥がす某サラ金並みである。


八月二十六日(土)(経営者の品性)
ドラッカーは「経営者がなさねばならない事は学ぶ事が出来る。しかし経営者が学べないがどうしても身につけていなければならない資質は天才的才能ではなく、その人の品性だ」と言った。

普通の会社では、経営者の品性は会社の業績に影響する。ところが派遣会社では従業員は社内にいないからほとんど影響しない。その結果、品性のない経営者が出現する。派遣は禁止すべきである。


八月二十七日(日)(社会に貢献しない企業)
企業を経営するとは大変なことである。事業を通じて社会に貢献しなくてはならない。しかも利益を上げなくてはならない。このうち一方だけだったら楽である。両方だから大変なのである。
事業を通じて社会に貢献するとは何か。一つには製品やサービスを社会に提供することであり、二つには従業員を雇用することである。派遣会社は社会に貢献しているか。
製品やサービスは元請け会社が提供する。派遣会社がなければ多少値段が高くなる可能性はある。必要経費以下で提供する製品やサービスは短期では社会に貢献する。しかし長期では社会を蝕む。つまり派遣会社は社会を蝕む存在である。
派遣会社が雇用するに等しい人数を元請け会社は削減する。即ち派遣会社は雇用にまったく貢献していない。

社会に貢献せず利益だけ上げる企業は、社会のダニであり、国家の癌細胞である。派遣はただちに禁止すべきである。


八月二十九日(火)(派遣と偽装請負)
ＩＴ業界は年中求人している。派遣や偽装請負が原因である。退職者が多い。中高年を活用しようという発想も生まれない。気に入らない人間は追い出せばいいと思うようになる。

時代の先端を行くはずのＩＴ産業さえ派遣のおかげでこのようになってしまった。


九月三日(日)(偽装請負の実例)
ここで偽装請負の実例を見てみよう。私が所属する事業所は派遣登録はしていない。そのようなとき大手総合電機会社の仕事があるという。派遣ではないでしょうねと念を押した上でその子会社に行き、名刺を渡そうとすると、私をまったく無視して隣にいる営業とだけ名刺を交換した。派遣要員は１人月幾らというだけで人間ではないらしい。
次にその人は「これから製薬会社のxxxxに行って面接を受けてもらいます。自分の会社名は言わず当社の人間ということにしておいてください。」というので、「私の事業所は派遣自体が違法ですが、多重派遣と事前面接は派遣法違反ではないですか」と質問すると、「帰ってください」というので営業と一緒に帰社した。この商談は２分間で終了した。


九月八日(金)(安定した社会)
安定した社会は、下が一番多く上に行くほど少なくなる。ちょうど富士山のような形である。ところが戦後の日本は復興の際にそろばん玉の形をした社会にしてしまった。これでは国民の精神は不安定になる。派遣はそろばん玉を一層悪化させる。
不安定な社会は永続不可能である。出生率の低下も自殺率が高いのもすべてそろばん玉型の社会が原因である。


九月九日(土)(平衡感覚)
そろばん玉が許されるときもある。それは世界の最貧国が経済成長させる場合である。しかし日本は最貧国ではない。世界第二の経済大国である。そろばん玉の形をした社会は許されない。
貧しいときは経済成長、豊かになったら社会の安定。そんなことさえ判らない日本人が増えた。平衡感覚を失ってしまった。


九月十六日(土)(財界人は国のことを考えろ)
社会の安定のためには平等、経済の発展のためには格差。このことを財界人にも主張した人がいる。 非正規雇用階級という新たな階級を作ってはならない。日本経団連、商工会議所、青年会議所は派遣を主張、経営、使用する財界人を除名し、このような会社との取引を禁止すべきである。


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