電力総連と電機連合以外は連合東京を脱退すべきだ

五百三十五(甲)、電力総連と電機連合以外は連合東京を脱退すべきだ

平成二十六甲午
一月十九日(日)「連合東京が桝添候補支持を決定」
ニセ労組シロアリ連合の下部組織である連合東京は都知事選で桝添候補の支持を決定した。それもそのはずである。連合東京の会長は電力総連の出身である。だいたい福島原発事故でこれだけ世間に迷惑を掛けた電力総連が会長を今でも務めるとは呆れたものである。
そして原発に反対する細川候補ではなく、自民党と公明党が推薦する桝添候補を応援するさうだ。

一月二十三日(木)「労働組合は使用者側と対等になることが目的」
使用者と労働者は対等である(労働基準法第二条)。しかし企業の存続理由は利益追求だから対等にはならない。そこで労働組合が必要である。ところが日本の労組は堕落がひどいから自分たちの企業の利益を追求したり(東電労組)、自分たちの産業の利益を追求する(電力総連、電機連合)。
電力総連と、原子炉メーカの電機連合以外は連合東京を脱退すべきだ。脱退しないのなら公務員の人件費削減と公共事業の削減と政府の保護下にある産業の保護撤廃を声高に叫ばうではないか。

一月二十六日(日)「労働組合は産業政策に口を出してはいけない」
使用者側と対等になることが目的である以上、労働組合は産業政策に口を出してはいけない。ところが人数が集まると口を出したがる。これは労組の堕落である。
昭和六十年代に労働者派遣法といふ悪法が成立した。このとき電機連合(当時は電機労連)が悪法を可決させるために当時の社会党に圧力を掛けたのは有名な話である。そして今回、電力総連や電機連合が自分たちの利益のために桝添候補を推薦するといふ醜い行動に出た。

一月二十七日(月)「醜い沖電気労組」
今から三十年前に沖電気で会社側が人員整理を予告して来た。当時の労組はまだ現業職が中心だから当然反発し特に八王子支部は構内でデモが頻発した。解雇者が発表になると、予想に反して少数に留まつた。とたんに労組は何もしなくなり、テレビのニュースまで解雇に反対するのが労働組合のはずですがと述べる有様だつた。被解雇者のうち七十名が争議団を結成し七年後に半数の三十五名が職場復帰、残りは解決金１２億９千万円で和解した。沖電気闘争は日本の労働運動でも画期的である。これ以降、日本から指名解雇は倒産以外は実質なくなつた。
それにしても醜いのは沖電気労組である。そして上部団体の電機連合(当時は電機労連)である。沖電気争議が解決したとき私は富士通労組南多摩支部に所属したが支部委員長は電機労連三多摩地協の委員長も兼任し、そこには沖電気労組八王子支部も所属した。そのとき電機労連三多摩地協委員長は何と言つたか。解決金は支援団体への謝礼で消へるさうだと言つた。解雇された労働者がやつと勝ち取つたのに賞賛の言葉はまつたく無かつた。連合(当時は官公労が合流する前の全民労連)が結成されたのはこの年か翌年である。

一月二十九日(水)「国鉄民営分割」
このころ国鉄民営分割といふのもあつた。多数の労働者を見捨てて自分たちだけゴマスリ派に転身した連中がゐた。そんな連中はほとんどＪＲ各社に採用され闘争団最年長の佐久間運転士などゴマを摺らない労働者は解雇された。こんな出鱈目があるか。
私は穏健派だから今考へると分割には反対しても民営化には賛成すべだと思つてゐるし雇用安定協定は結ぶべきだつたと思ふ。しかしそれは今だから思ふのであつて隔離部屋に入れられるなど不当労働行為が多発した直後にそんな穏健なことができる訳がない。私が１００％、国労、全動労、千葉動労を支持する所以である。
こんな醜い労組運動を支持したのが当時の全民労協、第一次連合(全民労連)、第二次連合(官公労統一後)である。連合はそれでも自民党永久政権に対抗して一回は試す価値があつた。しかし欧州の社会民主主義を真似したために国民の支持は得られず、菅と野田の時代にニセ労組シロアリ連合と化した。

二月二日(日)「地方は東京を除名にすべきだ」
地方は東京に本部を置く単産が連合に加盟したためやむを得ず加盟したところも多いことだらう。だつたら今回の連合東京の枡添候補支持は許し難いはずだ。東京及びその中心単産の電力総連、電機連合を連合から除名にするように主張すべきだ。或いは一層のこと地方は連合加盟単産を脱退すべきだ。消費税増税騒ぎと都知事選は許し難い。(完)

五百三十五(乙)、全国は連合と連合東京から独立すべきだ(厚かましい東電労組)

平成二十六甲午
二月二十日(木)「東電労組は恥を知れ」
東電労組が年収２割削減を解消するよう会社側に求める方針を決めたさうだ。厚かましい連中である。東電は普通の会社なら倒産してゐた。それなのに多額の税金が投入されて今日まで生き延びた。その間に高額な給料が問題になり二割削減された。それでも中小や非正規労働者に比べれば高額である。それなのに二割削減を元に戻せといふ。ずいぶん厚かましい連中である。

二月二十一日(金)「菅と野田を後押しした労組に賃上げの資格はない」
ペテン政治屋の菅と野田に増税圧力を掛けたのがニセ労組シロアリ連合である。日本では労組の必要なところに労組がなく、不要なところに労組がある。だから不均衡が是正されないばかりか拡大する。そればかりではない。消費税といふ大衆増税で自分たちだけは得しようとする。実に腹黒い連中である。
日本中の全ての企業が消費税増税分を賃上げすると、増税分は企業の負担となる。菅や野田がそんなことを考へるはずがない。彼らシロアリ政治屋の考へることは大衆増税である。だつたら管や野田を後押しした東電労組が消費税増税を理由に賃上げを主張するのは間違つてゐる。

二月二十三日(日)「景気がよくても政府の保護下にある産業は給料を上げてはいけない」
景気が悪くなれば純民間企業は大変である。政府の保護下にある産業は不景気の影響を受けないのだから景気がよくなつても給料を上げてはいけない。
だいたい今の好景気は円安になつて株が上がつて見かけだけの景気である。円安と株の上昇はいつまでも続く訳ではないから悪税消費税が上がれば失速する。

三月二日(日)「日本を破壊する首都圏に全国から反対しよう」
円安になると物価が上がるから国民の生活は大変である。ところが菅野田亜流の安倍は消費税増税を進めるさうだ。呆れた男である。円安になつたのに貿易赤字が増大した。これは輸出産業が価格を下げないのだから当然である。
判りやすく言へば輸出産業は価格を下げない分を円安でぼろ儲けしてゐる。今まで月に百万ドルの売り上げで八千万円だつたものが一億円になつた。このうち七千五百万円が経費だとすると月に五百万円の利益だつたものが二千五百万円の利益になる。濡れ手に粟である。
輸出企業の本社は首都圏に集中する。今こそ全国の労働組合は首都圏に本社を置く企業が中心のニセ労組シロアリ連合を脱退すべきだ。そして首都圏に反対しよう。(完)

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