三百七十七、非嫡出子と遺産相続


平成２５年
三月二日(土)「最高裁大法廷」
最高裁は非嫡出子相続裁判を大法廷に回付した。違憲かだうかが審理されることになつた。
まづ、非嫡出子だから相続が少なくてよいといふ主張には反対である。一方で非嫡出子を嫡出子と同等にすると婚姻制度の形骸化に繋がる。解決法として、差別を残すが非嫡出子は親に損害賠償を求める権利を認めるべきだ。すべての責任は親にある。
親に損害賠償を求め、支払つた後に親が亡くなる。遺産相続と損害賠償の合計額は非嫡出子と嫡出子で同じになる場合もあるしならない場合もある。非嫡出子はそれまで本家には出入りできず不当な扱ひを受けたといふことで、非嫡出子が多額になることもある。損害賠償が認められた後に、親の収入の浮き沈みで受け取り額が多きく異なる場合もあらう。

三月三日(日)「毎日新聞の報道」
毎日新聞は大法廷回付の記事の後に、次の一文を追加した。
１１年の人口動態統計によると、非嫡出子の出生数は２万３３５４人。全体の出生数が減る中、非嫡出子の出生は増えており、その割合は００年の１．６％から１１年には２．２％に増加した。若い層に多く、２０代前半の母親では５％、２０歳未満では２７．７％に上る。

二十歳未満で結婚する人はあまりゐない。だから非嫡出子が２７．７％といふ数字は不思議ではない。それなのにこの書き方だと読者に「さうか、非嫡出子が多くなつたのか。それなら均等にすべきだ」と思はせる。
婚姻といふ制度が昔からないのなら、それがよい。しかし昔から結婚の時は親戚や知人を呼んで盛大に執り行ふ。これは人類の長年の知恵である。朝日新聞と、小型朝日ともいふべき毎日、東京(中日新聞社)、各県一紙の地方紙はこのことを知らない。読売、産経は逆の立場だが拝米だからやはり社会を破壊する。日本社会が悪くなつた根源は大手マスコミにある。

三月五日(火)「社会を破壊する主張」
世の中は何かの問題で困つてゐる人が声を上げる。主張が正当だと次第に同調者が増へる。これがあるべき姿だ。ところが国会議員やガラクタ新聞の記者や拝米ニセ政治学者や大手労組のように何か活動をしてゐないと世の中の役に立たず食料を消費して糞尿を垂れ流すだけなことがばれてしまふ。かういふ連中が自分たちの既得権を侵害しない範囲で人畜無害な運動をする。西洋猿真似の死刑廃止運動や、これも西洋猿真似の同性愛者に権利をだとか、米軍存在下で平和や護憲を叫ぶのがよい例である。
これらに共通なのは社会を破壊することだ。非嫡出子と嫡出子を同一に扱ふことも社会を破壊する。しかし子供には責任はない。親だか何だか判らぬが、さういふ連中を損害賠償で訴へ大いに世間に恥をかかすべきだ。これなら社会の役に立つ。「私たちは嫡出子以上に社会の役に立てた」と大手を振つて人生を歩める。親のほうも損害賠償事件にならないよう非嫡出子にも気を使ふ。将来非嫡出子は激減する。
国会はさういふふうに民法を整備すべきだ。西洋猿真似のガラクタ議員の多いことが菅や野田のような連中を生んだ。議員は海外の真似をせず立法に工夫をせよ。最高裁がどんな判決を出しても独自に立法を進めるべきだ。これが三権分立である。(完)


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