三百六十二(甲)、東京新聞は記事が低質過ぎる(アジアを重視するふりをして離反させる)


平成２５年
二月七日(木)「福岡県立大の岡本雅亨氏」
四日前の東京新聞に「朝鮮学校　無償化の適用外」といふ記事が載つた。ここで問題なのは、一番最後の福岡県立大の准教授岡本氏の暴言である。これが私立大学ならまだ判る。卒業生の就職受け入れの代はりに企業から無能な人間を教授に受け入れるといふことがあるからだ。しかし県立大学の准教授が
「朝鮮民族の言葉や名前を奪った植民地支配の回復保障処置として、在日コリアンの民族教育を保障しなければならない。」

といつてよいのか。もちろん誰にも言論の自由があるから肩書きを書かずにいふのならよい。しかし岡本氏は福岡県立大学准教授と名乗つてゐる。岡本氏の発言はアジアの友好に極めて有害である。福岡県は県民の税金をかういふ准教授に使つてはいけない。

二月八日(金)「日本に居住する人は税金を払ふから権利も生じる」
この記事の前半にはインターナショナルスクールや中国・韓国系の学校なども適用対象になったと書かれてゐる。インターナショナルスクールは「言葉や名前を奪つた植民地支配の回復保障処置」なのか。さうではない。日本国内で税金を払ふ人は教育を受ける権利もあるからだ。ここで税金を払ふ人と述べたが収入の関係で税金を払へない人も権利を持つ。今は払へなくても収入があれば払ふといふ前提で居住してゐるからだ。
在日韓国朝鮮人に永住権があるのは、敗戦当時日本に居住してゐた人はそれ以降も居住する権利を与へるのが正当だからだ。敗戦は在日韓国朝鮮人の責任ではないのだから当然である。「言葉や名前を奪つた植民地支配の回復保障処置」ではない。

二月九日(土)「アジアの友好を破壊する岡本氏」
岡本氏の発言に多くの人が不快に感じるはずだ。しかしその怒りは岡本氏の過ちに向けられず北朝鮮や韓国に向ふ。今回の争点は朝鮮学校だ。韓国学校は無料化が適用されてゐる。それなのに在日朝鮮人と云はず在日コリアンといふ国籍不明の名称を用ゐた。
朝鮮学校が対象外になつたのは北朝鮮、在日朝鮮人総聯合会、朝鮮学校の関係が不透明だからで、それは在日朝鮮人総聯合会や朝鮮学校と話し合つて解決すべきだ。どちらも日本国内の団体なのだから。「言葉や名前を奪つた植民地支配の回復保障処置」と筋違ひの話題を持ち込み韓国まで巻き込んではいけない。

二月十日(日)「日本の新聞は質が悪い」
此のような発言を載せる新聞は質が低い。だいたい日本の新聞は戦争の度に合併したから新聞社の数が少なくて質が悪い。日露戦争のときは戦争の状況を速報する大手新聞社に集約されて行つた。所謂大東亜戦争のときは政府の命令で地方紙が各県一つに合併させられた。二月一日の朝日新聞に或る雑誌の次の広告が載つた。
私大と新聞の「異様な関係」無能学生濫造を促進
不要なガラクタ大学の新設に、新聞が無批判なのには訳がある。大学教授は記者にとっておいしい転職先。各校が出す広告も、大事な収入源だ。
私学助成金をしゃぶる新聞に、教育行政の無駄など糾せるわけがない。

今回のシリーズの冒頭に書いた「卒業生の就職受け入れの代はりに企業から無能な人間を教授に受け入れる」と似たような話を雑誌社も特集してゐた。(完)


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