三百二十九、(1)国民は世論調査といふ世論誘導にだまされてはいけない、(2)嘉田氏と橋下氏への給与差し止め請求に皆で反撃しよう


平成２４年
十二月六日(木)「世論調査」
また偏向マスコミによる世論調査といふ名の世論誘導が始まつた。だまされてはいけない。大手新聞社と大手テレビ局と大手通信社は、既得権勢力の手先である。といふよりは既得権勢力そのものである。
まづ電話で質問すれば、シロアリ民主党は与党だし、シロアリ自民党は長いこと与党だつたから知名度が高い。質問されたほうは「日本未来の党」だとかはすぐには名前が出てこない。
小沢氏への報道で明らかなように、日本のマスコミは偏向してゐる。このようになつた原因は五五年体制が崩壊したことによる。それまでは自民か社会・共産かで公平を保つた。ところが社会党が消滅し共産党も振はない。マスコミは公平の取り方が判らなくなつた。そこへ自民と反自民の両方を拝米にしようとする勢力がマスコミに入り込んだから、日本は大変なことになつた。

十二月七日(金)「週刊ダイヤモンドのオンライン」
ダイヤモンド社のオンラインに１１月２０日から２２日にかけて行つた世論調査の結果が載つた。これによると
調査ではまず、「12月16日の衆院選の比例代表選挙ではどの政党に投票するか」を聞いた（政党名は11月19日時点）。最も多くの支持を集めたのは、嘉田由紀子滋賀県知事が結成する「日本未来の党」への合流を表明した「国民の生活が第一」（25.5％）となった。2位は「自民党」（22.0％）、3位が「民主党」（13.6％）、4位が「日本維新の会」（12.9％）、5位「みんなの党」（8.1％）、次いで「支持政党なし、わからない」（6.6％）となった。

これが国民の感覚である。大手マスコミは既得権勢力である。大手マスコミの世論調査を信じてはいけない。日本未来の党は「ダイヤモンドオンラインの世論調査で最も支持を集めた未来の党です」と、どんどん宣伝すべきだ。大手偏向マスコミの世論操作に負けてはいけない。

十二月八日(土)「若者対策」
ダイヤモンドオンラインの世論調査では、若い世代ほど自民党の支持率が高い。若者対策も必要である。
消費税増税は国民に嘘を付いたものだから廃止させる。一方で若い世代に負担を押し付けないことを明言すべきだ。明言して実行しないのではシロアリの野田と同じになる。方法はある。現在の直間比率で税率を少し上げる、できれば間接税は上げずに直接税だけ上げて負担できる人にお願いする。今回のようにどさくさに紛れて消費税たげ上げるのは許してはいけない。シロアリどもが濡れ手に粟で得をするだけだ。

十二月八日(土)その二「元経済企画庁長官、田中秀征氏」
同じくダイヤモンドオンラインに元経済企画庁長官の田中秀征氏が１１月２９日次のように執筆した。
嘉田由紀子滋賀県知事は27日「日本未来の党」の結成を宣言した。これによって選挙構図は一変し、今回の総選挙に大きな明るい展望が開けてきた。おそらくこの動きは総選挙の台風の目になるに違いない。

私も同じ意見である。だから大手マスコミは慌てて偏向世論調査を行つた。日本の民主主義は危機状態にある。国民に嘘をついて消費税増税をごり押ししたのが野田で、それに付和雷同したのがシロアリ自民党だ。野田は増税を可決したあとで国民に信を問ふと言つた。だから今回の総選挙は嘘つき消費税増税に賛成か反対かだ。シロアリ自民党とシロアリ民主党の争ひでは賛成どうしだ。大手マスコミの仕立てた八百長選挙は許すな。

十二月九日(日)「大手マスコミの偏向がひどい証拠記事」
大手マスコミの偏向がひどい証拠記事をみつけた。今回は時事ドットコムの「舌戦・衆院選（８日）【１２衆院選】」といふ記事である。
◇自民は漁夫の利
　▼民主党・岡田克也副総理（大阪府吹田市で記者団に）　自民党が勝ち過ぎという声はある。安倍晋三総裁に対する期待もそう大きいわけではない。(以下略)
◇民主は淡泊過ぎる
　▼民主党・小平忠正国家公安委員長（北海道深川市で演説）　一回権力を握ったら絶対離しちゃいけない。自民党は対岸にいた社会党と手を組んで村山政権をつくった。(以下略)
◇レッテル張りはやめよ
　▼自民党・安倍晋三総裁（札幌市で街頭演説）　円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業（とか）、こういうレッテル張りはもうやめなければならない。(以下略)
◇官房長官は去れ
　▼山口那津男・公明党代表（岡山市で街頭演説）　藤村修官房長官が北朝鮮のミサイルについて「早く打ち上げて」と発言した。官房長官にあるまじき発言であり、その地位から早く去れと言いたい。(以下略)
◇公共工事では伸びない
　▼日本維新の会・橋下徹代表代行（津市で街頭演説）　自民党は道路や橋やトンネルを掘ることで日本は伸びていくと考えている。(中略)日本を本当に強くするには国際競争力を高める、この一点だ。

解散時の議席は、民主党、自民党、日本未来の党、公明党と続く。日本維新の会に至つては何番目なのかも不明なくらい下位である。なぜ第三位の日本未来の党を無視するのか。日本未来の党はこのことを逆手にとつて反撃すべきだ。

日本維新の会の橋下氏の主張には反対である。国際競争力を高めると称して利権集団の利益を拡大してきたのがシロアリ民主党とシロアリ自民党である。国際競争力は政府が高めることはできない。民間が高めるものだ。国際競争力を主張したい人は民間に行くべきだ。国際競争力を理由に国内の安定を損ねてはいけない。
念のため一昨日の分も調べてみた。民主４、自民２、維新１、共産１、みんな１であつた。更に念のためその前日の分も調べた。民主１、自民２、維新１、共産１、未来１とやつと未来が一人現れた。それ以前は古すぎて削除された。今回は嘘つき増税に賛成か反対かだ。それなのに嘘つき増税賛成派の民主、自民の登場が異常に多い。何とかして民主、自民の争ひにしようとするマスコミの偏向がよく判る。第三極では維新の会が突出して多いが、維新の会は嘘つき増税に賛成か反対か不明である。嘘つき増税反対派では共産党が比較的多いが、共産党は支持層が固定だから記事に載せても票が増へない。
日本のマスコミは本当にずるい連中がそろつてゐる。

十二月十一日(火)「今回の選挙はシロアリ対国民の闘ひだ」
今回の選挙はマスコミ、官僚、ニセ経営者団体連合会、ニセ労組連合など既得権派と、広範な国民との闘ひである。言ひ換へればシロアリ対国民の闘ひである。マスコミは既得権勢力だから何としてもシロアリ自民とシロアリ民主の闘ひにしようとするし、うまく丸め込んだ維新の会を第三極に仕立て上げた。
国民はだまされてはいけない。

十二月十二日(水)「読売新聞の偏向記事の例」
読売新聞にまた偏向記事が現れた。読売はシロアリ自民党系ではあるが、この記事は巧妙である。読売オンラインではまづ
小沢さん、表に出ないで…嘉田代表が結党時確認
と大きく見出しが載つた。これだけで多くの読者が、小沢氏は表に出られないくらい悪いのかと思つてしまふ。小沢氏は裁判で無罪判決が出た。表に出ようと出まいと自由である。次に
参加者からは、「小沢さんは、今は『一兵卒』だが、選挙が終わったら『大将』になりそうな感じだ」と懸念する声も上がり(以下略)
といふ部分も悪質である。無罪なのだから『一兵卒』でも『大将』でも自由である。懸念といふ言葉に小沢氏は悪いといふ印象を読者に与へようといふ意図が見へる。

十二月十三日(木)「嘉田氏と橋下氏への給与差し止め請求」
嘉田氏と橋下氏への給与差し止め請求が出されたが筋違ひも甚だしい。だつたら首相業務をせずに全国に醜態を晒し回る野田にも首相給与を差し止めるべきだ。参議院議員が衆院選の応援をしたら参院活動とは無縁だから差し止めるべきだ。地方議員が衆院選の応援をしたら業務外だから給与を差し止めるべきだ。

十二月十五日(土)「読者に与へる印象を逆にする巧妙な方法」
読者に与へる印象を逆にする典型例を見つけた。時事通信によると
日本未来の党の小沢一郎氏は14日夜、国会周辺で毎週金曜日に行われている原発再稼働に抗議するデモに参加した。
未来は衆院選の公約の柱に脱原発を掲げている。小沢氏は国会正門前に集まったデモの参加者を前にマイクを握り、「この総選挙において脱原発の声は必ずしも広がっていない。私どもは多勢に無勢の中で一生懸命、脱原発で頑張っている」と語り、未来への支持を訴えた。(続く)

此処で終はりだつたら問題はない。実際には(続く)の部分に
小沢氏の滞在時間は10分足らずだった。
政界引退を表明した民主党の鳩山由紀夫元首相も今年7月、首相官邸前のデモに加わっている。
たつた２行で読者の印象は極めて悪くなる。実に巧妙な方法である。(完)


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