三百十四、憲法を改正しシロアリ三黨を撲滅しよう

平成24年
十一月四日(日)「シロアリ三党」
民主、自民、公明のシロアリ三党は許し難い。国民のためといふ意識がまつたくない。今回の消費税増税騒ぎで戦後の民主主義は死んだ。回復させるにはシロアリ三党の撲滅しかない。憲法は改正しなくても立て直すことはできる。今回憲法の改正を付け加へた理由は、菅、野田といふ極悪政治屋のせいでマツカーサーの政治体制は死んだといふことだ。極悪政治屋の極悪犯罪を明らかにするためには憲法改正まで踏み込んだほうがよい。

十一月五日(月)「シロアリ三党の背後にゐる極悪シロアリ」
シロアリ三党の背後には極悪シロアリがゐる。政党に圧力を掛ける団体である。サラリーマン社長のくせに経団連を名乗るニセ経営者、大企業に採用と雇用を依存したニセ労組、そして宗教団体である。
憲法を改正しなくても、団体が候補を推薦したり資金その他の援助をすることを法律で禁止すべきだ。これらの行為は民主主義に反する極悪犯罪である。

十一月九日(金)「シロアリ民主党のペテンにだまされるな」
シロアリ民主党がTPPを争点にしようとしてゐる。国民はだまされてはいけない。争点は消費税だ。シロアリ菅直人とシロアリ野田某(嫌味で言つてゐるのではなく今でも名前を知らない)は、増税してから国民に信を問ふといつた。そのやり方自体がペテンだ。だつたら野田を死刑にした後で裁判を開かう。或いは憲法と法律を改正しその後にシロアリ2匹に遡及して死刑にしよう。管と野田のやり方と同じで時間の流れを逆にするだけだから、まさか文句は言はないだらう。
その問題は置いといて、管と野田が国民の信を問ふと言つたのだから今回の争点は消費税だ。それ以外にない。シロアリのペテンにだまされてはいけない。

十一月十一日(日)「さつそくオオシロアリが動き出した」
さつそくシロアリが動き出した。自動車取得税を廃止しようといふ動きである。一ヶ月ほど前には新聞の消費税を軽減しろといふ動きもあつた。自動車といひ新聞といひ利益を上げてゐるところを軽減するといふのは話が逆である。
消費税を上げないと国の借金が増へるとさかんに宣伝しまくつたのが新聞である。それなのに自分たちのところだけ軽減しろとは呆れる。そして今回は自動車である。とにかくシロアリの背後にゐるオオシロアリどもは私益しか考へない。ニセ経団連は自動車が売れれば鉄鋼や機械や電機や合成化学も儲かると算段を弾くし、ニセ労組は一般の国民を犠牲にして自分たちだけいい思ひをしようと考へる。

十一月十二日(月)「自民、公明は生き残る方法ができた」
シロアリ民主党の野田が今日の衆院予算委員会で「政治生命をかける」と口先だけで発言したことに関し「もし法案が通らなかった場合は議員を辞職するつもりだった」と述べた。自民党と公明党は喜んでほしい。生き残る方法が天から降つてきた。まづ消費税増税廃止法を提案し可決させる。野田は今日の発言によつて議員を辞職する。
これは日本の民主主義のためである。国民は消費税増税に反対して民主党に投票した。ところが管、野田といふ醜い連中が現れて裏切つた。可決の時点で日本の戦後体制は死んだ。自民、公明が増税廃止法を可決させれば民主主義は生き延びる。民主党からも離党者が続出しよう。今後の増税については改めて選挙公約で国民に理解を求めるべきだ。そのときは直間比率は変へない増税と私は信じる。

十一月十四日(水)「日本の新聞業界は腐つてゐる、その一」
小沢氏が再審も無罪になつた。小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取した捜査報告書はでたらめだつたことや、検察審議会の動きは今後絶対に解明すべきだ。ところが新聞は「説明責任がある」「指定弁護士三人では無理」など偏向報道がひどい。日本の新聞は腐りきつてゐる。

十一月十六日(金)「日本の新聞業界は腐つてゐる、その二」
民主党、自民党に次いで国民の生活が第一は第三党である。ところが新聞は偏向が第一とばかり国民の生活が第一のことは一切載せない。第三極による政治に不安を持つ記事をときどき載せるが、このようにしたのはマスコミであり、検察である。
今から数十年後に、「マスコミと検察が鳩山政権を倒し、野田が嘘を付いて消費税を増税したことが日本の悲劇の出発点だつた」と言はれないよう、消費税増税法廃止法案を今からでも遅くはないから可決させるべきだ。
別の見方もある。戦後の政治体制の上にあぐらをかき自分たちだけいい思ひをしてきた連中をこの際、徹底的に撲滅すべきだ。撲滅すべきは民主党、自民党、大手産別ニセ労組、ニセ経営者団体連合会である。

十一月十八日(日)「連合がここまで堕落した原因」
連合といふニセ労組の加入する団体がある。福島第一原発の原子炉を作つた東芝労組、日立労組が中心の電機連合出身者が会長、東電労組出身者が事務局長である。これだけでも連合が如何に世間の常識とはずれた団体かがよくわかる。その連合が民主党に圧力を掛け消費税増税を決めた。これは許し難い。大手労組は消費税を上げたほうがトクだ。官公労も消費税を上げたほうがトクだ。損をするのは一般の国民である。
大手労組がここまで堕落するには幾つかの原因がある。一番目はプラザ合意による円高である。構成人員が現業から事務技術職へ転換して行つた。本来であればこのとき組合員の所属企業も変化して行き、組合の職種は変化しない。しかし日本は世界でも唯一企業別組合、ユニオンシヨツプといふ奇妙な制度をとるため、組合員が変化してしまつた。本来は労働組合に加入するはずのない人が組合員になつても既得権をごり押しするだけだ。
二番目の原因は昭和五十年辺りから出てきた企業主義である。企業が利益を上げたほうが収入が増へる。かくして大手労組は第二労務部と化した。加入する組合員は会社の労務部が採用した人だ。つまり労組自体には組合員を増やす能力も組合員の質を向上させる能力もない。ニセ労組にできることは企業の寄生虫だけである。
こんな団体の圧力を受ける民主党にまともな政治ができるはずがない。民主党と大手産別は解散させよう。日本の癌細胞は完全に除去しないと再発する。(完)


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