三千七(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安、三百五十四)高市は「ドラえもん」の「スネ夫」に酷似する続編
乙巳(西洋地球破壊人歴2025)年
十一月二十七日(木)
東京新聞のホームページに
岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」　高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間
が載った。前文では
高市早苗首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と発言した。(中略)この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也・元幹事長が、東京新聞のインタビューに応じた。
(前略)高市首相の答弁を聞いた瞬間に「まずい」と感じて話題を切り替えたことを明かし、戦争につながりかねない不用意な発言に警鐘を鳴らした。
本文に入り
◆安倍晋三元首相は安易に「存立危機事態」と言いすぎていた
──11月7日の衆院予算委員会で(中略)質問した狙いは。
安倍晋三元首相や麻生太郎自民党副総裁は「台湾有事は日本有事」「台湾有事は存立危機事態になる可能性が極めて高い」と発言していた。
だが、安全保障関連法や当時の国会答弁で、相当限定した場合にしか存立危機事態に該当しない、ということがはっきりしている。
安倍氏や麻生氏は、限定のないものとして安易に(中略)言いすぎているという問題意識があったので、高市首相自身の見解を確認したかった。
岸信介は敗戦責任一位と二位(東條は三位)、しかも戦後はカルトを日本に呼び寄せた。米中が戦争になれば適当なところで停戦し、しかし台湾と日本は大変な被害を受ける。安倍も焼け野原瓦礫の山責任一位になるところだった。そして安倍は、カルトの広告塔にもなった。前総務相村上さんの安倍国賊発言は正しかった。

十一月二十八日(金)
ロイターのホームページに
トランプ氏、高市首相に中国を挑発しないよう助言　台湾問題巡り＝ＷＳＪ
が載った。
[２６日 ロイター] - トランプ米大統領は高市早苗首相との今週の電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、(中略)報じた。
同紙によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席との電話会談で、台湾に対する中国の歴史的な主張や、世界秩序を管理するための米中の共同責任について協議した後、高市と会談した。
軽薄女にも困ったものだ。昨日の東京新聞の記事は、前回に続き
──首相も途中までは、限定のない集団的自衛権の行使は認められないという政府見解に変更はないと答えていたのだが…
高市首相は、最初は政府の模範解答を繰り返していたのに、突然「戦艦を使って武力の行使も伴えば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。これで、最初に議論したはずの制限が全部飛んでしまった。
台湾有事についても、限定した場合しか該当しませんという答弁を期待していたので、「どう考えても」という表現に非常に驚いた。聞いてもいないのに、(中略)議論を展開し、はっきり言って理解に苦しんだ。
まずいと思って、すぐに話題を変えた。
更に
──その後、立憲民主党の大串博志氏が国会で高市首相に答弁の問題点を指摘し、撤回を求めたが、首相は応じなかった。
週明けの11月10日の衆院予算委員会で、大串氏から首相に、発言を取り消さないか聞いてもらった。外国から言われて取り消すというのは、一国の首相として非常に難しいので。
もし、あそこできちっと取り消しておけば、その後のことは起きなかったはずで、もう退路を断ってしまった感じだ。
在職の退路は断つも首相から辞任の退路残されてゐる

十一月二十九日(土)
各報道機関のホームページを見ると、産経新聞は突出して高市擁護だ。その産経新聞ホームページに
水産物輸入停止で山尾志桜里氏「中国依存脱却のアクセルに」　首相発言の撤回は「論外」
が載った。山尾と云へば「日本死ね」発言で一気に悪名高くなった。そんな女を、保守を自認する(多認はされてゐないが)産経新聞が登場させてよいのか。小林わしのり(仮名)が山尾と組んだが、そもそも小林の人気が高くなったのは、反米発言だ。十年後に小林は、反米を言はなくなり、世間からは忘れ去られた。
次に、日刊ゲンダイのホームページに
日中対立激化招いた高市外交に漂う“食傷ムード”…海外の有力メディアから懸念や皮肉が続々と
が載った。
日本の存立危機事態を巡る高市首相の国会答弁から端を発した日中関係の緊張は、エスカレートの一途をたどっている。(中略)元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「日中国交の基礎である1972年の日中共同声明で、日本は中国が対日賠償を放棄する代わりに『1つの中国』を尊重すると表明しました。その“約束”を破って(中略)中国側の怒りは収まらない。中国にとっては日中友好を踏みにじられたわけですから。問題の答弁を撤回しない限り、(中略)収拾がつかないでしょう」
次に、英紙フィナンシャル・タイムズのホームページは
中国と日本の無益な争い
を載せた。
米国を巻き込んだ台湾有事が日本の領土に波及することは、ほぼ不可避だろう(中略)これ以上、かき回す必要のない外交問題である
フランスのル・モンドは
中国との対立のさなかに試される日本の平和主義
を載せた。
日本の右派は、(中略)危険性を強調することで国民の不安をあおり、軍拡を正当化しようとしている(以下略)
産経新聞と、官邸機密費が使はれたかどうか不明の国内報道機関だけではなく、海外の報道に注目する必要がある。(終)

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