二千九百九十五(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安、三百五十三)高市は独りで戦争をしろ、自衛隊を巻き込むな
乙巳(西洋地球破壊人歴2025)年
十一月十九日(水)
前回に続き、中立的な発言としてBBCのホームページに
【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか
が載った。
現在の緊張の原因は、7日の日本の衆院予算委員会でのやりとりだ。野党議員が高市氏に対し、台湾をめぐってどのような状況が、日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問した。
高市氏は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。
「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指す。そうした状況では、脅威に対応するため、自衛隊が出動できる。
(中略)高市氏は10日、発言の撤回を否定。「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張した。ただ同時に、特定のシナリオについてコメントすることは今後は慎むとした。
今後は慎むのだから、過去の発言も同じだとしたらどうか。取り消しと存続の中間だ。日本の観光関係への影響が大きい。

十一月二十日(木)
産経新聞のホームページに
高市首相の「存立危機事態」発言　台湾侵攻抑止へ「正論」も、準備不足は否めず
が載った。産経新聞は、日本の報道機関の中でも突出して高市支持だ。それでも
政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。
これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。(中略)だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から(中略)追及された首相は(中略)中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。この際、首相はほとんど手元の原稿を見ず、(中略)政府高官はこうつぶやく。
「具体的なケースは手の内を明かすようなものだから言っちゃだめだ」
(中略)首相周辺は「首相が答弁で踏み込んでしまう癖があることを分かっていたのだから、事務方がもっと支えなければいけなかった」と後悔を口にする。
日本のすべきは、アメリカとは別の立場で、中国と台湾が対立しないように努力することだ。それには、アメリカから台湾への外交介入中止を含む。

十一月二十一日(金)
AFPBBのホームページに
高市早苗氏の中国に関する誤った発言について台湾社会各界から批判の声
が載った。AFPBBは、世界三大通信社の一つAFPのホームページである。
日本の高市早苗首相の中国に関する誤った発言が引き続き台湾社会の不満と批判を引き起こしています。台湾島内各界の人々は、「高市早苗首相の露骨な挑発は極めて愚かである。台湾問題は外国の政治家が無謀に口を挟むべきものではない。台湾を戦火の瀬戸際に追い込もうとするなら、それが誰であれ、われわれは立ち上がって大声で『許せない』と訴えなければならない」との考えを示しました。
このあと、中国国民党の元主席二名の発言を紹介してゐる。馬英九さんは
「台湾海峡両岸の問題は外国に委ねるのではなく、海峡両岸自らが話し合わなければならない。高市早苗氏の軽率な言動に対して、われわれは立場を表明しなければならない。(以下略)」
洪秀柱さんは
「高市早苗氏は台湾海峡での衝突を公然と日本の『存立危機事態』と結び付け、(中略)架空の軍事シナリオを想定し、さらには日本が武力介入する可能性を示唆している。(以下略)」と指摘しました。
心配なのは、日本の報道が偏向して、産経新聞みたいな主張ばかりだ。また「大本営発表」かと呆れる。朝日新聞のホームページまでが、台湾問題ではないが
午前3時、公邸で一人こもる高市首相　「安倍政権」の理想、遠い現状
を載せた。今の円安を見よ。安倍のどこが理想なのか。官邸機密費が動いたのではないかと、勘繰りたくなる。
消費税その前英語公用語　報道機関が一斉に同じ内容載せる時　大本営の発表か官邸機密費動く時かも
反歌　 あからひく朝日新聞名前のみ安倍政権に理想なぞ無し(終)

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