二千六百七十六(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安、三百二十六)加計学園の監視を続けよう
乙巳(西洋発狂人歴2025)年
三月二十四日(月)
日刊ゲンダイのホームページに
誰トク？広がる地方私大の公立化…見送られた千葉科学大は「加計学園」が運営撤退も大学存続
が載った。
安倍元首相の「腹心の友」が経営する学校法人加計学園（岡山県岡山市）は運営する千葉科学大学（千葉県銚子市）について、学校法人大城学園（沖縄県名護市）への事業譲渡で合意したと発表した。千葉科学大は銚子市がおよそ90億円かけて誘致し、2004年に開学。だが、近年は定員割れが続いていたことから、加計学園は23年秋に公立化の要望書を市に提出していた。
加計学園から公立では、税金で加計学園を救ふのか、と批判が高まる。大城学園が二年後あたりのほとぼりが冷めたころに、再び公立化を提出しないか監視が必要だ。
今まで支出した90億円から、銚子市へ経済効果があった分を控除した分は、誰が負担するのか。
三月二十五日(火)
09年以降、顕著なのが経営が苦しい地方私大の公立化だ。高知工科大を皮切りに現在まで12校の公立化が実現。(中略)「不人気私大の公立化は打ち出の小づち、一種の救済策です。(中略)自治体が土地や資金などを提供して開学した私大の場合、誘致した自治体や当時の首長の責任が問われることになります。(以下略)」（大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏）
(前略)私立と違い学費が安いため、全国から志願者が集まりやすい点だ。(中略)自治体にとって財政負担にならないのか。
「貸し付けも含め、当該自治体が数十億円から数百億円の出資をすることになりますが、運営は地方交付税で賄われることになります。ただ、校舎や施設が老朽化した場合、建て替え費用などは自治体の独自財源を充てることになります。さらに、私学助成金がカットされたことで、負担が増えた大学もあります。地方交付税が使われるので、結局は国ぐるみで面倒をみていることになります」（石渡嶺司氏）
地方交付税は国民の税金だ。安倍まで出席して鳴り物入りで開校し、今回は別の法人が引き受けたが、今後の監視が必要だ。
現在も公立化を要望している私大は少なくないが、少子化が進む中、単なる公立化は延命策でしかないという。
そのとほり。廃校が遅れるだけで、解決策にはならない。市長が失策を誤魔化すための時間稼ぎだけだ。
国民の税金による地方私大失策隠し許すべからず
三月二十六日(水)
加計学園の獣医学科国家試験合格率が何％と云ふニュースが一社だけあった。この記事の悪い理由は、数値は意味が無い。特区で獣医学科を認められたのだから、免許取得者が四国、愛媛県、今治市に役立つかどうかだ。関東、関西、中京を始め四国以外の動物病院、自治体、企業に就職の願書が提出された場合は、四国、愛媛県、今治市の特区として役立つのかどうか訊くべきだ。
そして、四国、愛媛県、今治市で就職をしなさい、と諭すべきだ。
特区にて獣医師となり東京や大阪へ出る許すべからず
三月二十八日(金)
毎日新聞のホームページに
定員割れ加速の私立大、「淘汰政策」に悲痛 「事実上の倒産必至」
が載った。
私立大の定員割れは地方を中心に6割近くに上っており、(中略)「急激な少子化により(以下略)」「事実上の大学廃止（倒産）が必至」(以下略)
ここで、医学部や獣医学部は人数調整機能を持つから、少子化の影響を暫くは受けない。「暫くは」と書いたのは、人口が減れば医師や獣医師の数も減らさざるを得なくなるが、それは先の話だ。
そんな時に、加計学園が獣医学科を新設したたのは、実にずるいやり方だ。倒産の心配が「暫くは」無い。こんなずるいやり方を認めてはいけない。加計学園卒業の獣医師は、業務を四国、愛媛県、今治市のどれかに限るべきだ。まづ今治市から調整を始めて、落としどころは四国か愛媛県だ。
三月二十九日(土)
銚子市の千葉科学大学公立大学法人化検討委員会が、市長へ提出した答申書には、冒頭で「銚子市の財政負担の増加等の可能性も考えられることから、千葉科学大学は、私立大学として運営が継続されることが望ましいと考えます。」
ここで注目すべきは、赤字の部分だ。銚子市の検討委員会だから、国民の税金には言及しない。国民は、税金を流用することが適正かどうかを、将来の人口を含めてきちんと精査する必要がある。
ところが答申は、このあと「しかしながら、学校法人加計学園と銚子市の間で、私立大学としての存続が難しいことが確認された場合は、地元住民・経済界の大学存続のニーズが高いことから、(以下略)」
冒頭で、私大として運営しろと言ったのだから「しかしながら」と続けてはいけない。検討委員会は、利害関係者かその圧力だか工作だかを受けた人が一定数居るやうだ。「地元住民・経済界の大学存続のニーズ」と云ふが、どのくらいの割合なのかを明記すべきだ。さて「ニーズ」なる国籍不明言語を使ふ人間は(1)無教養、(2)下心がある、のどちらかだ。今回は後者だ。
「公立大学法人化後の数年間は、学生数が定員に満たない状況を引き継いで運営することになるため、相当の収支不足が生じる運営になることが予想される。銚子市は、公立大学の安定的な運営に必要となる金融資産の移行を学校法人加計学園に要請し、協議すること。」
協議し、加計学園が応じない場合はどうするのか。一番の問題は、国税が多額の負担をすることは頭にない。将来再びこの問題が起きたら、国民全体で議論しようではないか。
三月三十一日(月)
答申書は「公立大学法人化の 7 条件」を掲げた。このうち3で「減価償却累計額を学校法人加計学園に求めるべきとの意見が出ている。一方、これまでの千葉科学大学の支出超過の状況から多額の金融資産の移行を学校法人加計学園に求めることは困難であるとの意見もある。」と、無責任な両論併記になった。条件にこんな両論併記を入れたら、安易な方を選ぶに決まってゐる。
このあとは更に無責任で「4. 銚子市は、公立大学法人の施設設備の維持・管理・更新について、市の財政的負担を生じさせないよう、PPP（公民連携）/PFI の手法の積極的な活用を検討すること。」
こんなことは一見すると無理だが、よく読むと実に簡単だ。「検討すること。」とある。検討するだけでよい。次の『6. 公立大学法人は、地方交付税措置等を活用し、これまでの千葉科学大学の研究資源や研究成果の蓄積を継承し、地域に還元する「地域連携センター（仮称）」を設置・運営すること。「地域連携センター（仮称）」は、(中略)地域に貢献するとともに、(中略)世界に開かれ、持続可能な「港・銚子」といった地域資源を活用した地域活性化に貢献することが期待される。』。これも無責任だ。
国民の税金である「地方交付税措置等を活用し」の部分だけは、ちゃっかり「設置・運営すること。」と断定形だが、後半の「地域に貢献するとともに、(中略)世界に開かれ、持続可能な」は「期待される」。もし期待が外れた場合に、市長と検討委員会、更に開校式に出席した安倍とその関係者は賠償に応じるのか。
「7. 公立大学法人への移行にあたっては、特色ある大学づくりが必須であり、優れたリーダーシップを持ったトップの起用が求められる。」は一番無責任だ。まづ「特色ある大学づくり」とあるが、具体的にどうするかまで云はなくてはいけない。次に、潰れさうな事業に「優れたリーダーシップを持ったトップの起用が求められる。」として、その後「さう云ふ人は見つかりませんでした」でますます負債が嵩む。
安倍及び関係者らの無駄遣ひ時間稼ぎを許すべからず(終)
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