二百五十五、鳩山元首相イラン訪問を支持

平成二十四年
四月七日(土)「アメリカの言ひなりにならない国は貴重な世界遺産である」
鳩山元首相がイランに出発した。時機に適つた訪問である。イランのようにアメリカの言ひなりにならない国は貴重である。イランが核開発を進めると大変なことになるからイランの側に立ちこれを思ひ留まらせることが必要だ。鳩山氏がまさにその役を買つて出た。

四月十日(火)「２年前の仙谷の醜態」
民主党鳩山政権は、社民党、国民新党との連立内閣で始まつた。ところが既得権勢力とアメリカの妨害で退陣した。このときアメリカの妨害があつたことは、平成２２年１２月８日の記事（読売新聞）で判る。
・仙谷官房長官は８日午前、首相官邸でルース駐日米大使と会談し、社民党との連携強化を図る政権の方針について、「政策を実現していくため、野党との話し合いが時として必要になる」と理解を求めた。
・また、内部告発サイト「ウィキリークス」で日米関連の外交文書が流出した問題について、仙谷氏が「緊密な情報交流によって不必要な疑心暗鬼を生まないようにしよう」と呼びかけ、ルース大使も「その通りだ」と応じた。

社民党が連立を解消し、鳩山氏は退陣した。後を継いだ筈の菅直人が小早川秀秋の役割を 果たし裏切つた。しかしその後、社民党と連携する必要を生じた。そのため仙谷がルース駐日米大使に相談した。
野党として連携するだけでも駐日大使の理解が必要なのだ。それより数百倍影響のある連立政権にアメリカが同意するはずがない。だから鳩山政権を基地問題で潰した。

四月十一日(水)「国連は不公平だ」
もう一つの記事の日米の外交文書の件はその後どうなつたのか。マスコミは無視したが国民はだまされてはいけない。それにしても日本のマスコミは偏向がひどい。
マスコミの偏向はＩＡＥＡが不公平かどうかのニユースにも表われてゐる。国連その他の国際機関は欧米の影響力が強すぎて不公平である。そんなことは当り前だ。しかし説得の立場の鳩山氏が「ＩＡＥＡは不公平だ」と発言しては説得にならないから言ふ訳がない。一方で説得の立場で相手の言ひ分にも同意することは必要だ。
ところが日本のマスコミは偏向が激しいから、イランが虚偽を報道した、鳩山氏が抗議したと書いた。マスコミは国連が公平だとでも思つてゐるのか。

四月十一日(水)その二「仙谷、ご説明財務官僚、辻元、野田を証人喚問せよ」
鳩山前首相（菅は民主主義を破壊したので前首相を名乗る資格が無い）がイランを訪問したことについて、参考人として国会に呼べといふ主張が自民党の一部にある。イランを説得するのはアジアの一員として当り前ではないか。
そんなことより社民党と連携することをいちいちアメリカ大使に報告した仙谷を証人喚問すべきだ。こういふ利敵行為は戦国時代なら八つ裂きである。消費税増税について「ご説明」した財務官僚も証人喚問すべきだ。辻元も証人喚問すべきだ。消費税増税をしてもらはうと思つて投票したのに小早川秀秋のように裏切つたのだから。そうなると野田もアメリカ大使館及び既得権勢力からどんな圧力があつたのか証人喚問すべきだ。

四月十二日(木)「日本は独立国とは言へない」
日本とイランは昔から関係が深い。天竺、唐を経てペルシヤから文化が入つた。そのイランが窮地に陥れば、周囲の国々が仲裁するのは当然である。鳩山氏を批判する人達は、どういふ理由で批判するのか自問してみるとよい。アメリカのご機嫌を損ねてはいけないといふだけだ。日本は独立国とは言へない。

四月十三日(金)「財務省は廃止しろ」
それにしても、経済評論家やマスコミに「ご説明」をして回る官僚は悪質である。税制は政治が決める。財務省が口を出すことではない。「ご説明」官僚は懲戒免職にすべきだ。財務省も国税庁を除き廃止すべきだ。予算配分は政治の仕事である。

四月十六日(月)「第三国の役割」
二つの国が対立したときに、どちらとも等距離の国が多数出て調停をすれば紛争は避けられる。鳩山氏はその役割を果たした。正に平和の使者と呼んでもよい。それに対して民主党新自由主義者どもは、アメリカ追従だけでみつともない。
国民は鳩山氏のような政治姿勢を民主党に求めてゐる。（完）


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