二百五十、首都圏で大地震が起きると大変なことになる

平成二十四年
三月二十九日(木)「世界から賞賛された日本の国民性」
東北大震災のときに、秩序を守つた日本の国民性は、世界から賞賛された。しかしこれは農漁村地域だからである。今、首都圏で大震災が起きたら大変なことになる。

三月三十日(金)「行政はパニツク対策を」
政府は、東北大地震で秩序が守られたから首都圏でもうまくいくと勘違ひしてゐないか。 首都圏は人口が桁違ひに多いし、社会が崩壊してゐる。
まづ兵庫県南部大地震から教訓を得るべきだ。しかし神戸は首都圏より規模がはるかに小さい。

三月三十一日(土)「一つはマンシヨンが地域を崩壊させた」
町内会で会員名簿を作ることがある。そこに「職業」といふ欄がある。マンシヨンが建設されるとマンシヨンだけで一つの班を構成するが、あるマンシヨンは職業が全員空欄だつた。その後、電話番号が空欄の班も現れた。
最近は電話番号を公表しない傾向にある。これは法務省と国会の怠慢である。昔は夜間などに電話をしたり、売り込みの電話は誰も掛けなかつた。まづ売り込みの電話と緊急性のない夜間の電話は法律で禁止すべきだ。
自分の職業を公表しない人はよくない。町内会名簿はともかく公表すべきだ。市役所に公表を義務付けさせたらどうか。最近は「会社員」と書く人が多いがこれは禁止し「事務」などと書くべきだ。職業を公表できない社会は、社会が崩壊した社会である。

四月二日(日)「失業者と非正規雇用をなくせ」
会社には二種類あり、訪問すると雰囲気で判るといふ。一番目は終身雇用が定着してゐる会社で雰囲気が穏やかであり、二番目は従業員使ひ捨ての会社で殺伐としてゐるそうだ。私は現在二番目の種類の会社に所属してゐて、労働組合で使ひ捨てを止めさせようと何とか努力してゐる。
その経験から見ると二番目の会社であつたとしても、そこには都会と比べれば人間関係と或る程度の社会がある。そこまで都会は崩壊してしまつた。かつては個人商店が事業の中心だつた。だからお客さんも製造元も近所であり、地域は経済共同体であつた。企業の発展が地域を崩壊させたと言へる。
会社に勤めてゐる人は、地域に戻つても社会の一員として行動することが多い。秋葉原で派遣労働者が大量殺人をしたように、失業者や非正規労働者はできないことが多い。日本が大震災の準備としてまづすべきは失業者と非正規雇用を無くすことだ。
平時にはどんな社会でも何とかやつて行ける。非常時には今の形態では混乱する。

四月三日(水)「長距離通勤の禁止」
関東大震災のときに長距離通勤をする人はほとんどゐなかつた。だから今、首都圏で大地震があつたら大変なことになる。平時から長距離通勤は禁止すべきだ。長距離とは概ね８ｋｍである。歩いて２時間だから何とか家に帰れる。
長距離通勤を禁止すれば、雇用が流動化する。失業者と非正規雇用もなくなる。失業率が高くても失業者が固定しない。このようにいふと大掛かりな経済変動を伴ふように感じるが、欧州と同じ形態にするだけだ。
関西は通勤時間が短い。だから兵庫県南部大地震は帰宅対策の参考にならない。

四月六日(金)「個人経営でてきることは個人経営で」
かつて「民間でできることは民間で」といふ主張があつた。今は「個人経営でできることは個人経営で」といふ標語が必要だ。個人商店や個人製造所が少なくなると地域が崩壊する。
しかし個人は怠惰や放漫になり易い。ここに組織化が必要である。かつて電器店は「松下店会」「ナシヨナルショップ」「日立チェーンストール」などの看板を掲げてゐた。これは一つの方法だが、最近はコンビニや牛丼屋に見られるように元売り側の力が強すぎる。同業組合がよいが同業者ばかり集まつてもろくな事がない。役所が補助金を出して外部会員を入れて意見を広げるとよい。外部役員では駄目である。天下りになるし事勿れ主義になるし他を見下した態度になる。

四月七日(土)「市町村機能を町内会を少しづつ移行」
市町村は町内会に補助金を支給し、町内会は金銭の無駄遣ひを無くす機能を強化し、少しづつ市町村機能を町内会に移行したらどうか。江戸時代には幕府と藩があつた。農村には村があつた。このうち幕府と藩は支配組織、村は自治組織である。
今の日本は支配組織が江戸時代より一つ多い。それが議員天国、公務員天国を生む温床にもなる。市町村の機能は都道府県と町内会連合会に分割し、町内会と町内会連合会は運営と会計の監査をきちんとする。これは地域社会を復活させる一つの方法である。（完）


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