二千四百六十二(朗詠のうた)(モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安、三百五)兵庫県知事と安倍政権の類似性
甲辰(西洋発狂人歴2024)年
八月三十一日(土)
兵庫県知事のパワハラ問題で元県民局長が死亡したが、元県民局長の私的情報を斎藤の側近が漏洩させたことが明らかになった。神戸新聞のホームページには
告発した元県民局長の私的情報漏えいか　斎藤知事側近の前総務部長ら、兵庫県が調査検討
の見出しで
兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長の男性が懲戒処分を受けた後に死亡した問題で、(中略)男性の公用パソコンから見つかった私的情報を井ノ本知明前総務部長らが漏えいした疑いがあるとして、県人事課が調査を検討していることを明らかにした。
安倍政権がモリカケのうちカケ問題で、元文部政務次官の個人情報を漏洩させたのとそっくりだ。モリ問題で、財務省の職員が自殺した事件もあった。

九月一日(日)
自殺者が出たのに、安倍は政権に居座り、更には黒川を検事総長にしようと躍起になった。あれで黒川が検事総長になってゐたら、安倍は何をやるつもりだったのか。反対者への弾圧か。
兵庫県知事の斎藤も、強弁を繰り返し、知事に居座るつもりのやうだ。週刊文春のホームページには
「告発を握りつぶそうと」「秘密を暴露して」“パワハラ・おねだり兵庫県知事” 亡くなった告発者が受けていた卑劣な攻撃《取材記者が解説》
が載った。
今年3月、「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」「知事の自宅には贈答品が山のように積まれている」など7項目にわたる疑惑が書かれた告発文書が、匿名で県関係者や報道機関に送付された。県はすぐに“犯人捜し”に乗り出した。
この問題を取材している「週刊文春」のO記者が解説する。
「告発文書が知事の目に留まったあとに、(中略)片山副知事がX氏の(中略)公用パソコンを押収したということです」
7月12日に辞職の意向を表明した片山副知事らが押収したX氏の公用PCには、告発文書のほか、X氏のプライベートにかかわる「秘密のデータ」も含まれていた。
安倍政権による、文部政務次官個人情報漏洩とそっくりだ。
悪き人国と兵庫と二人あり　元へ戻すが出来ぬ訳　亡くなり人は国と兵庫に
反歌　 悪き人残したものをその前に戻さう亡くなる人を悔やみて

九月二日(月)
驚くべきことに、4月ころから県の総務部長や産業労働部長が、X氏の極めて私的なデータを県職員や県議に見せて回っていたと、複数の県関係者が明かしている。
「産業労働部長から文章の内容を見せられた関係者は、『もしアイツ（X氏）が逆らったら、これの中身、ぶちまけたるねん』と、産業労働部長から強い言葉を聞かされたというふうに証言してくれました」（前出のO記者）
安倍政権が、前文部事務次官の私的情報を流出させ、財務省職員は自殺した。斎藤元彦は、元首相安倍の真似をしたのではないか。斎藤元安倍と改名してもよいくらいだ。

九月三日(火)
読売新聞のホームページによると
証人尋問ではまず、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が指摘した、ドローン事業を担当する県新産業課員へのパワハラ疑惑について、当事者の職員が非公開で証言した。
百条委の出席者によると、この職員は昨年１月、斎藤知事から厳しく 叱責されたなどとし、「総合して考えると、パワハラと評価できる事案だと思う」と語ったという。これに対し、斎藤知事は「記憶にない」などと述べるにとどまった。
告発者を死に追いやった人が、告発者の指摘した事項を記憶にない筈がない。安倍の嘘答弁が記憶に蘇る。

九月四日(水)
今のままでは、維新の会が大変なことになる。維新の会がすべきは、斎藤のやったことは安倍と同じだったと指摘することだ。斎藤の批判を安倍に向けるブーメラン戦法である。
兵庫から維新の会へと飛び火する　防ぐ手立ては斎藤のやり方安倍と瓜二つかな
反歌　 あの二人亡くなり人が出たことと話を漏らし脅すが同じ

九月五日(木)
これまでに使った言葉で、分かりにくいもの二つを説明したい。まづは斎藤元安倍である。元は安倍に似たが今は違ふ、と云ふ意味ではない。元首相安倍のやり方にそっくりなので、元安倍である。
ブーメラン戦法は、自民党が維新の会目掛けて放ったブーメランが、斎藤のやり方は安倍そっくりだと指摘することで、自民党に戻って行く。維新の会が投げたブーメランが維新の会に戻ることではない。投げ方が下手でそのまま自民党安倍派の老害か生贄にぶつかるならよいが。
元安倍と中が曲がるの木につきて間違ひやすくひと言述べる

九月六日(金)
読売新聞のホームページに
告発を公益通報と扱わず職員処分した斎藤元彦・兵庫知事、「独裁者が粛清する構図」…百条委で専門家見解
が載った。
公益通報制度に詳しい奥山俊宏・上智大教授を参考人として招き、告発への県の対応について見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。
(中略)奥山教授は「５月の段階で公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた」と指摘した。同法では通報を受け付けた場合、第三者委員会など独立性の高い機関による調査が求められると説明。文書で疑惑を指摘された知事や県幹部が主導して内部調査を行い、処分したことについて、「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような構図で、県の対応は保護法の趣旨を逸脱している」と述べた。
維新の会は、ブーメラン戦法を発揮できるか。自民党の老害やら生贄を倒して、国民の信頼を回復しよう。(終)

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