二百二十六、アメリカにがれき処理費用を払ふ必要はない

平成二十三年
十二月三十日(金)「東京新聞の報道」
東京新聞の報道によると、東北大地震で太平洋に流出したがれきのアメリカ到着時の処理をめぐり、日米両政府が協議を開始するさうだ。
これほど筋違ひの話はない。例へばアメリカの火山が爆発して地球の気象に影響を与へたとする。アメリカが世界各国に対策費を払ふか。払ふ訳がない。今回の地震が日本のせいで起きたのなら払ふべきだ。日本政府のせいではない。そもそもアメリカは先住民の土地なのに勝手に移住するほうが悪い。古来、太平洋は地震が多い。だから先住民が住むよう神様が決めたと考へるべきだ。
非先進国に経済援助を兼ねて費用を出すのは構はない。アメリカに支出してはいけない。協議をしてもいけない。野田はどこまでアメリカと官僚の言ひなりなのか。売国奴と言つてもよい。

一月四日(水)「アメリカ大陸西海岸」
アメリカは一人当りの資源浪費量が異常に高い。国連食糧農業機関の試算によると地球上に生存できる人数は、1990年の農業生産水準を前提にして、「米国的生活」23億人、「欧州的生活」41億人、「日本人的生活」61億人、「バングラデシュ的生活」109億人、「生存ぎりぎりの最低生活水準」では150億人としている（東京農大教授石弘之氏）。
世界の人口は７０億人だから世界中の人がアメリカの生活をしたらたちまち地球は滅びる。アメリカは地球を滅ぼす最前線にゐるのだから世界に対して多額の資金を毎年拠出すべきだ。ところがアメリカは二酸化炭素の削減をしないばかりか資金も拠出しない。
そのやうな国に日本がカネを払ふことは、悪魔に活動資金を提供するやうなものだ。日本はがれき処理費用を一円たりとも払つてはいけない。
アメリカ合州国を解体しない限り地球は滅びる。アメリカ人はまづイギリス植民地時代の一三州に移住すべきだ。さうすれば太平洋に何が流れ着こうと問題はない筈だ。

二月十一日(土)「世界は原爆迷惑料を請求すべきだ」
過去に多数の原爆実験が行はれ、大量の放射性同位元素を排出した。その影響は癌発生率の増加、生物への影響など多岐に亘る。世界は過去に原爆実験を行つた国に迷惑料を請求すべきだ。がれきは天災である。原爆実験は人災である。

二月二十一日(火)「移民国の資源は採掘を制限すべきだ」
人類は長い間、それぞれの土地に住み、金や銀などを採掘してきた。新しく発見した土地に移住した人間が資源を自分たちのものとするのは、人類の長い歴史から考へると許されない。
アメリカは人口一人当りの二酸化炭素排出が異常に高い。これまでアメリカ人はアメリカの油田を浪費してきた。そして1947年に石油輸入国に転じ、その後も自給率は低下したが今でも３５％は保つ。天然ガスの自給率は今でも８５％である。
移民国の資源は本来は世界機関が管理すべきだが、今はその問題は置いといて、二酸化炭素の排出については、移民国の国内採掘は制限すべきだ。さうしないと不公平だ。（完）


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