百九十四、民主党の国会議員は偏向マスコミに騙されるな
平成二十三年
八月二十四日(水)「前原に人気はない」
日本の偏向マスコミたちが前原を次期首相にしようと必死になつた。前原の立候補決意を大きく扱ふのは序の口で、「世論調査でトツプの前原が」だとか「有力候補」といふ捏造記事があふれてゐる。前原は人気がある訳でも有力候補でもない。マスコミがしつこく書き立てて、国民にそう思ひ込ませようとしてゐるだけだ。
八月二十五日(木)「洗脳マスコミの例」
洗脳マスコミの例を東京新聞に見てみよう。二四日朝刊の六面に「前原氏 民主代表選出馬」と前原特集を組んだ。左側には「国民人気 高いけれど」といふ見出しとともに、Q&A形式で外国人献金問題を扱つてゐる。Q&Aの中身は大したものではないが、「国民人気 高いけれど」といふ見出しでほとんどの読者は、前原は人気が高いのかと思ひ込んでしまふ。
冗談ではない。前原の人気は低い。八ツ場ダム、尖閣諸島問題、外国人献金問題、更には自殺者まで出した偽メール事件など世間を騒がせただけだ。
マスコミに何回も載るから国民も名前は知つてゐる。電話の世論調査は短時間のうちに名前の知られた人をつひ選ぶからお騒がせ男の前原が一位になつた。マスコミは悪名高いのと人気が高いのとを混同してはいけない。
八月二十六日(金)「三分の一党一致」
前原は挙党一致て行くといふ。しかし現執行部の行つた処分は継続するといふ。それでは半党一致だ。前原は嘘を言つたから言動不一致だ。
前回の代表選で民主党中間派はまさか菅が裏切るとは思はず投票したから、半党どころか三分の一党一致であらう。
八月二十七日(土)その一「挙党一致と挙党体制」
鳩山前首相がいいことを言つた。前原の挙党一致とは執行部の方針に全体を従はせることで挙党体制とは異なるといふ。考へてみれば挙党一致とは変な日本語である。
そもそも挙党体制を壊したのが菅直人だ。その菅と一致してゐるのが前原だ。前原が後を継いだら菅が退陣する意味がなくなる。
八月二十七日(土)その二「偏向マスコミ」
国内の偏向マスコミの悪あがきは昨日も続いた。まづ朝日ドツトコムは「次期首相、適任者は「前原氏」40% 朝日新聞世論調査」と大きく載せた。朝日は更に「マニフェスト見直しは賛成73%、反対13%と支持が圧倒的」「在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い」とまるで大本営発表前原版である。
msn産経ニユースも「党員資格停止中で代表選の投票権すら持たない人物が「次の首相」を決める選挙戦のキャスチングボートをがっちりと握った。」
朝日と産経が必死になる理由は、一つに拝米、二つにマスコミ既得権の維持である。
八月二十八日(日)「マスハラを許すな」
立候補者五名の共同記者会見で、海江田氏に小沢氏との関係の質問が集中し、海江田氏が「もう少し公平にやってほしい」と抗議する場面もあつた。これについて毎日新聞は「元代表の支持頼りが実態だけに、「小沢系候補」のレッテルに神経質になっているようだ。」と筋違ひな論評をしてゐる。
小沢氏と鳩山氏が輿石東氏の擁立などを検討した上で海江田支持を決めたことについて「第三の男ではないか」といふ質問もあつた。日本のマスコミは長らく自民党政権の保護下にあつた。そのため偏向記事と嫌がらせ質問の常習犯になつてしまつた。マスハラと言つてもよい。
堕落したマスコミから政府の保護を外すことは新政権の重要な任務である。
八月二十九日(月)「拝米新自由主義」
前原の短絡した発想は危険である。中国の悪口を国際会議で言ひふらした末に尖閣諸島問題を起こしたから中国も輸出入の妨害など強硬に出た。北方領土問題でも前原が強気なことばかりするからロシア大統領の北方領土訪問を招いた。帝政時代を含めて元首の北方領土上陸は人類史上初めてである。
前原はアメリカ軍に頼るつもりだつたが、アメリカも中国が強硬なときは沈黙し、軟化してから日本へのリツプサービスを始めた。アメリカは世界を弱肉強食の貿易圏にするといふ戦略を持ち、そのために武力を使ふ。尖閣諸島問題でアメリカ兵の血を流すわけがない。
前原はアメリカにすり寄ればアメリカが助けてくれると思つたが、中国もアメリカにカードを切つた。日本はアメリカの属領状態だからカードが少ない。中国はカードが多い。こういふときはアメリカも国内の経済を第一に考へる。
前原の起こした尖閣諸島問題で、枝野は中国に進出した企業は自己責任だと無責任なことを言つた。拝米新自由主義といふのはどこまでも根性が腐つてゐる。国民のためといふ大目的が欠落してゐるからだ。自由と民主主義だけ叫べばよいといふものではない。そういふ言葉は江戸時代に叫んでこそ意味がある。(完)
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