千七百十(歌) ニュースを見て(電気予報、新幹線不通、巨大観音解体、日本だけ給料が上がらない謎)
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
三月二十三日(水)
十六日に福島県沖で最大震度6強の地震があり、故障して停止中の発電所がある。そこへ昨日は冬並みの寒さが戻り停電のおそれがあるとして、政府が節電を呼び掛けた。幸ひ停電は回避された。
東京電力のホームページに「本日の電力使用状況」(別名、でんき予報)があり、95%が「厳しい」、97%が「非常に厳しい」だ。ところが昨日は106%だった。揚水発電を除外したらしい。
揚水発電は午後9時頃水が無くなる恐れがあるからその分を除外したのなら、普段と異なる表示をしたことになる。それなら、光発電も夜になると使へないから除外しないと整合が取れない。
ここは、揚水発電の発電予測値のグラフを重ね、それが零になる時点を使用率ピーク時供給力としなくてはいけなかった。
データは過去から今に至るまで整合性が重要だ それが未来の智慧に繋がる


三月二十五日(金)
十六日の地震で、東北新幹線はまだ郡山と一ノ関駅間が不通だ。在来線は翌々日には常磐線を除いて復旧した。そして常磐線も昨日朝から全線復旧した。
関東大震災の時に、玉川上水の水を淀橋浄水場に送る明治時代に作られた新水路は破壊しそのまま廃止されたのに対し、江戸時代の旧水路は大震災直後から臨時に使用された。そのことを連想した。
東北新幹線の不通区間は、在来線を使って臨時の快速が運転される。しかし郡山と仙台の間は6往復、常磐線の特急を仙台まで快速として延長するものが4往復。仙台と一ノ関は3.5往復。そんなに少なくていいのか。地震の前は東北新幹線の「はやぶさ」「やまびこ」が合はせて56往復あった。
大地震福島県の海底が震源震度六強に 新幹線はまだ不通 在来線は二日で復帰

(反歌) はやぶさとやまびこ元は五十余が今は十のみ常磐含め

三月二十六日(土)
Yahooのニュースオリジナルに
老朽化で解体も……全国に存在する巨大観音像 建立の理由と管理の難しさ

が載った。
所有者が転々とした観音像は、80年代から90年代初期の景気がよかった時期に観光施設の一部として多額の費用をかけて建立された。建立者の多くが不動産開発や、建設事業などで成功した地元の業者だったことも共通している。だが、バブル崩壊後に来場者が急減し、経営が厳しくなるなか、当初の建立費や施設への過剰投資が回収できず、倒産するところが増えていった。

バブル崩壊後に来場者が急減とあるが、私は別の理由を考へる。プラザ合意の円高で、海外旅行が国内旅行並みに安くなった。それで来場者が急減したのではないか。
国内に問題がある祖国から 海外へ行き欧米にかぶれたことが 観光を衰退させた真の原因

(反歌) 欧米に被れる人が多くなり社会が壊れ国も壊れる
国内に問題があるとは、戦前の欧米が世界のほとんどを植民地にしたことを無視して米英仏を称賛することだ。記事は最後に
「鉄筋コンクリートの建物は100年、長くても150年維持するのがやっとでしょう。一方、奈良の大仏は建立から1200年以上が経っています。銅や石の仏像はメンテナンスフリーで1000年、2000年の耐久性がある。(以下略)」
鉄筋コンクリート造の巨大観音像は、建立するより維持のほうが多大なエネルギーと費用を要するように見える。

このままだとマンションが第二の巨大観音になる。だからと云って、容積率の緩和は絶対にしてはいけない。巨大観音像を解体するのは周辺住民のためだ。マンションも周辺住民を第一に考へるべきだ。

四月一日(金)
昨日、新潟に配置された羽越線用特急一編成が東北地方に回送された。新幹線不通区間の臨時快速用だらう。国鉄時代だったら全国から客車を集められたのに、JRになって、電車は線ごとに特化した車両になった上に、客車は消滅した。
五十六往復だったものが十往復では混雑する。JR東のホームページを観たら、混雑してゐるので普通列車もご利用ください、と書いてあった。

四月三日(日)
ニューズウィーク日本版のホームページに
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは?

が載った。
日本は先進諸国の中で最も大手企業の経営者を甘やかす社会である。
アメリカはもともと株主の意向が強く、利益を上げられない経営者は容赦なく追放される。ドイツも90年代、当時のシュレーダー首相が中心となって企業経営改革を行い、企業は外部に対し明確な説明責任を負うようになった。(以下略)
債務超過に陥ったいわゆるゾンビ企業を税金を使って延命させたり、粉飾決算を行った経営者を処罰しない日本とは雲泥の差といってよいだろう。

そして
日本では中小企業の多くが大企業の隷属的な下請けとなっており、慢性的な低収益に苦しんでいるが、これも先進諸外国ではあまり見られない光景である(アメリカやドイツの中小企業の利益率は大企業とほとんど変わらない)。
ガバナンスが不十分な社会では、企業経営者は非正規労働者の拡大や下請けへの圧迫など安易なコスト削減策に走りやすい。(以下略)
上場企業に対するガバナンスを諸外国並みに強化し、中小企業の自立を促す金融システム改革を進めれば、日本企業の収益は大きく改善すると考えられる。

そのとほりだ。
我が国は西洋のうち上にとり都合がよいを労使が真似る 醜き国に
(終)

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