千五百三十ニ(和歌)(モリカケ桜疑獄二百一の四)　側近天下り
辛丑(2021)
三月十五日(月)
時事通信のホームページによると
三菱重工業が、安倍晋三前首相の政務担当秘書官で首相補佐官も兼ねた今井尚哉氏（６２）を顧問とする人事を決めた
菅さんが首相になった後は
昨年９月に内閣官房参与に就いた。
内閣官房参与なのだから今後も、コロナ禍の非常事態に当たるべきだ。安倍に続いて敵前逃亡か。
三菱重工業はジェット旅客機「スペースジェット」の度重なる延期と凍結で、大きな損害を受けた。その分を次期戦闘機で穴埋めされないやう、厳重な監視が必要だ。

三月十八日(木)
週刊ポストのホームページに
安倍前首相の側近官僚たちが続々と手に入れる「栄職ポスト」
と云ふ記事が載った。
菅首相の懐刀と言われた山田氏が失脚した一方、安倍前政権で重用された“お友達官僚”は次々に栄職に収まっていた。
官邸官僚の筆頭である今井尚哉・元首相補佐官兼政務秘書官。(中略)今年に入りキヤノングローバル戦略研究所（政策研究を行なうシンクタンク）の研究主幹に就任。さらに3月初旬、三菱重工業の顧問就任が報じられた。
三菱重工業の顧問は既に報道されたが、もう一つ就任してゐた。気楽なものだ。
同じく第二次安倍政権で首相補佐官兼内閣広報官を務めた長谷川榮一氏（経産省出身）は(中略)昨年12月、「桜を見る会」前夜祭問題で安倍前首相が不起訴になった後に開かれた記者会見では司会を務め、(中略)今年1月1日、米大手投資ファンド「ブラックストーン・グループ」日本法人のシニア・アドバイザーに就任した。
更に驚くのは
2019年1月から首相秘書官を務めた原和也氏は今年2月、埼玉県警本部長となった。警視庁のトップ「警視総監」へつながるエリートコースだ。
これらについて
政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「この3人の場合は、安倍前首相からの『支えてくれてありがとう』という論功行賞でしょう。補佐官らは時には防波堤となり、“忖度”も行なう難しい職務です。無事こなしてくれた場合には、そのときの首相が自らのネットワークを使ってそれなりの処遇を用意することもあります」
(中略)政権を投げ出した首相も、側近は放り出さなかったということか。
側近の去就について、マスコミはどんどん取り上げてほしい。

三月十九日(金)
逆の意見もある。週刊フラッシュのホームページに、3月30日・4月6日合併号の
「アベノミクスの立役者」今井元首相秘書官が“没落”の天下り…安倍前首相と企む「再々登板」
が載った。
今井氏は、安倍政権の看板政策だった『アベノミクス』の取りまとめ役で、『一億総活躍』というスローガンの発案者。官邸には、今井氏の後輩にあたる経産省の官僚たちが幅を利かせ、安倍政権末期の新型コロナ対策での全国一斉休校措置などは、“安倍―今井ライン” で決まった政策でした」（全国紙政治部デスク）
しかし
3月2日、今井氏が三菱重工業の顧問に “天下る” ことが明らかになった。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は、その背景をこう明かす。
「(前略)三菱重工には従来から “経産省枠” がある。とはいえ重工側が、何か具体的なメリットを期待して用意しているポストではなく、部屋と秘書を提供して面倒を見る程度。顧問は、たまに経営に意見するくらいの仕事しかない。
今井氏クラスの官僚なら、本来なら政府系機関のポストが用意されるはずですが、引き取り手はなく、世界的な脱炭素化などで収益力に陰りが出始めている三菱重工くらいしか、行き場がなかったんでしょう」
そればかりか
経産省の後輩官僚も、手のひらを返しているという。
「うちのOBは民間に天下り、顧問から執行役員などに転じるケースも少なくありません。でも、今井さんは第2次安倍政権の8年間で、経産省の幹部人事に口を出し続けてきました。いまじゃ、今井さんの電話に出ない幹部もいます。
そうした事情が企業側にも漏れ伝わっているから、経産省と不要な軋轢を生まないように、どの会社も今井さんを引き取ろうと手を上げなかったわけです」（経産省関係者）
ここは三菱重工業との軋轢を期待したい。しかし
今井は、安倍さんの再々登板に意欲を燃やしていて、今でも頻繁に会っていると聞きますよ」（自民党関係者）
これは阻止しなくてはいけない。逆に、原状回復、一族支配を止めさせること、岸信介の敗戦責任追及が必要だ。
三菱の　重工業の
顧問とは　気楽な仕事
その人に　払ふ給料
源泉は　どこにあるのか　国庫のカネだ
(反歌) ゼロサムの　原理によりて　国民が　負担するのは　顧問の費用

三月二十一日(日)
マネーポストのホームページに週刊ポスト2021年3月19・26日号の
山田前広報官も天下り濃厚　高級官僚は退職後も再就職先の心配なし
と云ふ記事が載った。
山田真貴子・前内閣広報官は、病気を理由に辞任した。(中略)元経産官僚の古賀茂明氏が語る。
「(前略)山田さんは次官級の総務審議官で退官しているから、総務省系の独立行政法人の理事長クラスや、電気通信関係など総務省所管の大手企業の役員などが天下りポストとして考えられる。最初は取締役で、最終的には副社長クラスといった感じでしょうか。ただし、ほとぼりが冷めるまではシンクタンクや金融機関などの顧問を務め、悠々自適の休養期間となるのではないか」
世間では、失業、減収など大変な時に、優雅なものだ。
老後の心配がいらないことは、他の不祥事官僚の「その後」をみればわかる。
安倍内閣時代に加計学園の獣医学部新設疑惑で“渦中の人”となったのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官だ。獣医学部誘致のために官邸を訪れた今治市職員や加計学園事務局長の前で「本件は首相案件」と語ったことが今治市資料で明らかになって国会で追及されたが、「記憶にない」と安倍前首相をかばい続けた。
柳瀬氏はその後、経済産業審議官を務めた後、電機メーカー子会社の非常勤取締役や国際協力銀行シニアアドバイザーという“休養期間”を経て、昨年6月にNTT副社長とNTTグループの持ち株会社・日本電信電話の執行役員に就任した。(終)

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