千五百三十ニ(和歌)(モリカケ桜疑獄二百一の三)　続、孫の汚点は祖父に及ぶ
辛丑(2021)
三月十三日(土)
東京新聞のホームページに
「放射能うつしてやる」「復興より議員」被災地の感情逆なでしてきた閣僚発言の数々
と云ふ記事が載った。まづ
「知恵を出さないやつは助けない」。２０１１年７月、復興に関する最初の担当閣僚となった菅直人内閣の(氏名略)担当相は、訪問した岩手県の達増拓也知事にこう高圧的に発言。宮城県の村井嘉浩知事には「こっちも突き放すところは突き放す」などと語った。被災地から批判が相次いで就任９日目で辞任した。
次に
野田佳彦内閣でも、(氏名略)経済産業相が福島第一原発を視察した直後、記者団に防災服をすりつけるしぐさをしながら「放射能をうつしてやる」と失言。直後に辞任した。
ここまでは、今は消滅した民主党が与党だったときの話だ。
１２年末の政権交代で発足した安倍内閣でも、問題発言は収まらなかった。(氏名略)環境相は、原発事故で出た除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設に向けた被災地との交渉について「最後は金目かねめでしょ」とこぼした。福島県側が「ふるさとを思う気持ちを踏みにじる」などと非難し、撤回に追い込まれた。
被災者の気持ちを踏みにじるような発言はやまず、(氏名略)復興相は、被災地が「東北で良かった」と失言して辞任。(氏名略)五輪相は、出席した自民党議員のパーティーで、その議員のことを「復興以上に大事」と述べ、その日のうちに更迭させられた。
昔の話に言及する理由は、消滅した遺伝子を、立憲民主党と国民民主党が引き継ぐからだ。まづ立民党が、参院長野補選でごね始めた。大企業労組の圧力だらう。立民党が夫婦別姓で暴走を始めた。赤字は短期に改善しないと倒産する民間では考へられない公務員組合の発想だ。
私は夫婦別姓に反対ではないが、西洋猿真似で進めることに反対だ。コロナ騒ぎで大変な時に、国民を二分する問題を取り上げてはいけない。
事情は自民党も同じだ。安倍時代の問題点がそのままだ。麻生、萩生田、岸の更迭くらいはすべきだ。麻生を取り込むため残留なら、それでもよい。

三月十四日(日)
麻生さんについては、麻生派を優遇し納得した上で、交代或いは副総理専任がいいのではないか。三人を交代させることで、菅さんの支持率は大きく上がる。
戦争に負けるとは悲惨なものだ。ところが社会党消滅ののちは、悲惨を米英仏崇拝に結びつける流れが出てきた。これでは、西洋列強が世界中を植民地にした歴史が美化されてしまふし、非欧米地域は文化破壊で数百年に亙り、社会が混乱することになる。
日本では、政権交代がほとんどない。普通選挙を実施する国で、或いは経済が混乱してゐない国で、こんな国は例がない。これは、西洋文化流入による混乱と見るべきだ。
もう一つ挙げると、労働組合が企業別なのは日本だけだ。欧米は職能別に組織された単組の、企業別に支部があるやうに見えても、単組が計画を立てるから、企業別労組とはまったく異なる。ましてやユニオンショップと組合費天引きは日本でしか通用しない制度だ。これも西洋崇拝が生んだ弊害だ。
かうなった直接の原因は先の敗戦にあり、遠因は明治維新に在る。東條英機に次ぐ岸信介の敗戦責任は重大だ。山口県出身の首相が多いことは重大だ。
敗因は　物の不足が
原因だ　商工相で
開戦し　のち国務相　兼任で
軍需次官の　岸及び
軍需大臣　東條の
責任重し　追及しよう

三月十六日(火)
毎日新聞のホームページに
「森友・加計・桜」の同一線上にある菅首相長男接待
と云ふ記事が載った。立民党・元総務政務官小川淳也さんの執筆だ。
総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題では、武田良太総務相が2月16日の衆院本会議で「放送行政がゆがめられたことは全くない」と明言した。
ところが2月22日の衆院予算委員会では「ゆがめられた事実は確認されていない」とすり替えた。逆に言えば「ゆがめられていない」ことも確認されていない。
そのとほりだ。
2月16日の段階で「全くない」と断言する材料がどれほどあったのか。接待の有無についても内部調査では他にはないとした後に、「週刊文春」の報道を受けて後追いで「実はあった」ということも繰り返された。
このぶざまさ、みっともなさも含めて、武田総務相にはすでに閣僚としての指導力に関して政治責任が発生している。大蔵省接待汚職事件では当時の三塚博蔵相が引責辞任した。

三月十七日(水)
結論として
今回の問題は、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会の問題と同じ線上にある。権力が長くなったことで家族や友人が権力行使の過程に介入するようになった。そのため官僚組織が家族や友人ごと、身内をひっくるめて忖度（そんたく）せざるをえない構造をもたらしている。長期権力特有の腐敗臭が漂う。行政がゆがめられているのは明らかだ。
そのとほりだ。忖度と嘘発表、嘘答弁が蔓延してしまった。

三月二十日(土)
現代ビジネスのホームページに
また多額の税金がムダに…菅政権半年、「安倍案件」のヤバすぎる実態
と云ふ半田滋さんの記事が載った。
国会で審議中の2021年度防衛費は5兆3422億円にのぼり、7年連続して過去最大を記録した。国民の安全安心のために必要な費用であれば、多くの人は納得するだろう。ただ(中略)税金の無駄遣いが含まれていれるとすれば、見逃すわけにはいかない。
で始まる。記事は中盤で
3月13日付の朝日新聞は「元高官寄稿　すぐ削除」「陸上イージス　導入課程『拙速』」という見出しの興味深い記事を掲載した。
政府が配備を断念したイージス・アショアをめぐり、防衛省の文官ナンバー2だった真部朗元防衛審議官が(中略)2018年度防衛費の概算要求に、金額未定のまま「イージス・アショアを中心に検討」と書き込まれたことを疑問視し、「主要な防衛装備品を導入するにしては行政実務的にあまりに性急で、当初から政治主導案件であった」と指摘している。
そして
菅首相が昨年9月の組閣で防衛相に任命した岸信夫氏は安倍氏の実弟だ。岸氏は昨年9月25日、防衛省の記者会見で「洋上イージスとする場合、『SPY7』を活用するのか」と質問され、「契約済みのレーダーを活用することが合理的ではないか。契約を維持していく」と述べ、「安倍案件」の忠実な擁護者を印象づけた。
記事は最後に
米国は日本のカネで「SPY7」を開発しながらも日本の企業は排除し、日本のカネで実射試験まで行って性能を確かめ、その結果、完成したレーダーを海外に売ってもうけようというのだ。日本はまんまと米国の罠にはまり、コケにされたのである。
振り返れば、安倍氏がトランプ氏の求めるままに購入を約束したことが間違いの元だった。そこに防衛官僚によるレーダー選定の「誤り」が重なった。
先の戦争の敗因は、工業力と軍需力の差であり、開戦時の商工相、後に国務大臣兼軍需次官岸信介の責任だ。その孫どもがまた、過ちを繰り返した。(終)

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