千四百八十五(モリカケ桜疑獄百九十八の二) 続、モリカケ桜
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
十一月二日(月)
時事ドットコムニュースに
「辞めても説明責任」 森友・加計「真相解明を」―関係者、風化懸念も

と云ふ記事が載った。森友学園問題について
刑事告発した上脇博之・神戸学院大教授は「これまでやったことへの説明責任は辞めても残る。桜を見る会は本人の問題で、安倍さんしか説明できない」と指摘。一連の問題について、「官僚は忖度(そんたく)してなかなか言えなかったが、辞めたことで重しがなくなる。真相解明が進むことを期待している」と話した。

自殺者も出た。逃げ切りは許されない。続いて加計学園問題について
市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は「総理を辞めることで問題が風化していくことを危惧している。そうならないように活動していきたい」と語った。

頼もしい限りだ。辞め逃げは許さない。原状復帰(認可取り消し)または獣医師免許の地域限定が必要だ。

十一月三日(火)
次はDiamondオンラインの
森友、加計、桜で露呈した公文書クライシス、民主主義は崩壊するのか
『公文書危機』

と云ふ吉村博光さんの記事だ。『公文書危機』と云ふ書籍について
「公文書は民主主義に不可欠だが、政府にはその認識がない」
昨年、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した、毎日新聞の好評連載「公文書クライシス」。本書はその取材班が、取材の手の内を明かしながら、ふたたび公文書の闇を照らし出したレポートである。(中略)記事を読んだ方にも、間違いなく一読の価値がある本といえる。

で始まる。最初に結論を出し
“公文書管理法は第1条で「公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用しうるもの」と定めている。つまり、公文書は民主主義制度にとって欠かせないもので、国民のためにあるということだ。しかし、政府で働く人々にこうした意識があるようにはみえない。  ~本書「あとがき」より”


十一月四日(水)
本稿では、取材班が最も鋭く追及している「公文書ガイドライン(2017年12月改定)の実態」を中心に取り上げたい。(中略)重要な打合せをした時に「日時・参加者・主なやりとりの概要」を記録することが、この改定ではじめて義務づけられた。加計学園問題がきっかけである。安倍首相本人も、これにより公文書管理の質を高める旨、会見で語ったという。

ところが
改定後1年間の「打合せ記録」を官邸に請求したところ、「不存在」という回答がきたという。驚くことにガイドライン改定後も残されていなかったのだ。この事実は2019年4月に毎日新聞で報道された。翌日、菅官房長官の定例会見で東京新聞の望月衣塑子記者が質問する姿が話題になったため、ご記憶の方も多いかもしれない。


十一月五日(木)
“官僚も人間だ。記録を出せば左遷され、家族につらい思いをさせるかもしれない。同僚にも迷惑をかける。そう思う一方で、公文書の隠ぺいは国民への裏切りであることも知っている。だから苦しい。首相夫人がからむ森友疑惑では、どうすることもできず、自ら命を絶つ官僚まで出てしまった。  ~本書終章「焚書」”


十一月六日(金)
次はAERAの
森友、加計、桜…安倍政権の積み残し課題 「国民はすぐに忘れる」ではいけない

を紹介したい。これは小中学生向けニュース誌「月刊ジュニアエラ2020年11月号」の引用だ。
安倍氏の辞任表明会見では、森友学園の問題などを引き合いに「政権の私物化という批判をどう考えるか」との質問も飛んだ。安倍氏は「説明ぶりについて反省すべき点もあるかもしれないが、私物化したことはない」と反論した。だが、共産党の小池晃書記局長は「誰が見たって私物化が続いた」と話す。

そのとほりだ。まづ森友学園問題では
国は16年に学園側に国有地を8億円余り値引きして売却した。なぜ、値引きされたのか。国会でこの問題を追及された安倍氏は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と言い放った(17年)。その発言の直後から、財務省は密かに売却の経緯などを記した公文書の改ざんを始めた。文書は、事実関係をただすために国会が財務省に提出を求めたもので、18年になって改ざんがわかった。


十一月七日(土)
加計学園と桜を見る会については
安倍氏の友人が理事長を務める加計学園による獣医学部の新設問題をめぐっては、「総理のご意向」だとする内閣府の内部文書の存在が発覚した(17年)。首相が主催する公的行事「桜を見る会」に、安倍氏の地元事務所が後援会関係者に幅広く参加を募っていたことも明るみに出た(19年)。
いずれも根っこにあるのは、安倍氏に連なる人物が特別扱いをされたのではないかという疑念だ。野党は国会で事実関係を明らかにするよう要求。関係者の招致や資料の提出などを求めたが、与党は後ろ向きで、問題はたなざらしにされた。


十一月八日(日)
安倍政権では、不祥事や強引な政権運営が批判を浴びて内閣支持率が下落しても、しばらくすると回復するパターンが繰り返された。「国民はすぐに忘れる」。政権幹部は、そんな言葉を口にしていた。
ずいぷん国民を馬鹿にした発言だ。次の総選挙は野党に投票しよう。(終)

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