千四百六十九(モリカケ疑獄百九十七の二) 1.小沢一郎さんに期待、2.金子勝さんの執筆した記事
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
九月二十二日(火)
ＮＨＫのホームページに
立民 小沢一郎氏 次の衆院選で政権交代目指す考え
と云ふ記事が載った。
「衆議院議員の任期は残り1年しかなく、この1年以内に必ず政権をとると心の中で決めている。そして本当に国民に目を向けた政治を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を目指す考えを示しました。
小沢さんはよいことを云った。政権を目指すことが、選挙での勝利だ。
九月二十三日(水)
デイリースポーツのホームページに
小沢氏、首相辞任による諸問題の風化を懸念「全てを明らかにしなければ繰り返される」
と云ふ記事が載った。
国民民主党の小沢一郎衆院議員が３１日、公式ツイッターに新規投稿。安倍政権における森友学園への国有地値引きや自殺者が出た公文書改ざん問題、加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑、桜を見る会などの問題が、安倍晋三首相の辞任によって風化する懸念があることを受け、「総理が辞めた今だからこそ、全てを明らかにしなければ、同じ悲劇が繰り返される」と訴えた。
そのとほりだ。記事は更に
小沢氏は「『辞めたんだから、もういいじゃないか』。この国の政治は、そういう情緒に流されやすい文化とここで決別しないと世界の笑い者になる」と指摘。「総理とその取り巻きが７年８カ月、何をやり、何を隠蔽・改竄してきたのか。総理が辞めた今だからこそ、全てを明らかにしなければ、同じ悲劇が繰り返される。未来永劫」と呼びかけた。
九月二十四日(木)
Ｄｉａｍｏｎｄオンラインに
ポスト安倍にのしかかるコロナ失敗の「負の遺産」
と云ふ金子勝さんの執筆した記事が載った。
デフレ脱却を掲げたアベノミクスをはじめ、「1億総活躍社会」「働き方改革」など、スローガン倒れで終わったものが多い。
むしろ今後の日本経済、後継政権には、安倍政権がもたらした「負の遺産」が大きくのしかかってくることが予想される。
まずは当面の新型コロナウイルスがもたらす経済危機をどう克服するかだ。安倍政権はこの問題でも失敗続きだからだ。
九月二十五日(金)
今年の4～6月期に実質ＧＤＰ成長率は戦後最悪となるマイナス27.8％を記録した。
8月3日に公表された東京商工リサーチの調査によれば、調査に回答した6638社のうち7.7％が休廃業する意向だと回答している。日本全国に換算すると27万社に当たる。
さらに、1年以内では約12万社が休廃業すると推計されている。
これは大変なことだ。
ところが、政府も民間シンクタンクの多くも楽観論がいまだに支配している。
これまでのところ、7～9月期から急速に景気が回復し、2020年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス4～5％にとどまるとしている。
この数字について
だがこれは、「1人10万円給付」などの効果で実収入が15.6％も増えた結果だ。
しかし、直接給付の効果は一度きりであり、7月半ば以降、感染が再び拡大したため、家計消費は再び陰りを見せている。もし経済状況が急速に改善しなければ、アベノミクスで無理して赤字を膨張させてきた財政は破綻に向かっていくしかないだろう。
アベノミクスはバブルだから、コロナ騒ぎの前まで財政が改善されたみたいに見えた。しかしバブルがはじければ、財政は破綻に向かふ。
九月二十六日(土)
7月31日に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、成長が実現したケースで見ると、2020年度の名目ＧＤＰ成長率がマイナス4.1％しか落ち込まないまま、21年度には3.5％、22年度には4.3％に急上昇し、Ｖ字回復を遂げる想定になっている。(中略)名目長期金利は23年度までゼロ金利のままとどまるという。
だが大きなバブルでも実現しない限り、こんな経済成長は無理だし、一方でゼロ金利が4年間も続くのかどうか、かなり非現実的な想定だ。
これだけでも重大だが
このまま経済成長が下方屈折していけば、あるいは逆に金利が大きく上昇していけば、財政再建はほぼ絶望的になる。
九月二十七日(日)
日本経済は、バブル崩壊や福島第一原発事故などのリスクにきちんと対処できず、そのことに足をとられて衰退してきたが、新型コロナウイルス問題でも同じことになる恐れがある。
実際、新型コロナウイルスがもたらしている経済危機も、バブル崩壊で起きた不良債権問題における「カウンターパーティー・リスク（取引相手が突然、破綻して損失を被るリスク）」と非常に似ている。
として、バブル崩壊後の経済対策失敗を紹介の後に
大きなリスクに対して何をなすべきなのか。
何より徹底した検査をし、問題の規模や本質をきちんと把握し、リスクを正確に見極め、果断に一気に対応策をとることが不可欠だ。
として、コロナ対策でもこの方法を推奨する。そして
こうした安心安全を確保するコロナ対策をとることが、経済活動をより自由にしていくために必須の前提となる。(終)
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