千四百三十五(モリカケ疑獄百九十四の四)　安倍とトランプ
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
五月三十日(土)
四日前のＮＨＫホームページに
トランプ大統領がゴルフ 2日続けて 批判に怒りあらわに
といふ記事が載った。
アメリカのトランプ大統領は(中略)この週末、2日間続けて首都ワシントン近郊のゴルフ場を訪れ、ことし3月の国家非常事態の宣言後、初めてゴルフを楽しみました。
これについて一部のメディアが、新型コロナウイルスの危機の中、ゴルフをプレーしたなどと批判的に伝えた(以下略)
安倍がソファーで犬を抱く動画に、そっくりだ。記事は続いて
トランプ大統領は25日、ツイッターに「(前略)フェイクニュースは私がまるで大罪を犯したかのように報じている」と書き込み、怒りをあらわにした(以下略)
これも安倍が獣医学部を全国に展開すると突然発言し、側近が「いつまでも批判されるので頭に来た」と解説したことがあった。あの男に頭があるのか不明だが、怒りをあらわにするところはそっくりだ。

五月三十一日(日)
コロナウィルスは、緊急事態宣言の前に収まり始めたことが明らかになってしまった。朝日新聞デジタルによると、政府の専門家会議は29日
ピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。休業要請や営業自粛が都市部で早くから行われていた効果や、3密対策を含めた市民の行動の変化がある程度起きていた、と理由を推察した。
ただ会議のメンバーからは「結果的に宣言のタイミングは遅かった」との声もある。
厳しい意見を云へば、緊急事態宣言は必要がなかった。しかしこれは結果論だから、首都圏、近畿、北海道に緊急事態宣言を出したことは間違ひではなかった。医療崩壊を防ぐこともできた。
首都圏などに緊急事態宣言を出すとともに、他の地域への移動を禁止すべきだった。それなのに移動禁止の代はりに全国への緊急事態宣言と云ふ、経済にとり最悪のことをやってしまった。更に、緊急事態宣言が遅かったことは重大な過失だ。
江戸時代なら、むしろ旗を先頭に、全国から江戸と大坂に抗議の群衆が向かふだらう。明治初期なら、萩の乱や西南の役が勃発する。昭和なら５・１５事件や２・２６事件だ。

六月一日(月)
安倍は感覚のずれた男だ。共同通信のホームページに
宗教法人への支援を一時検討　2次補正予算案、違憲疑いで除外
と云ふ記事が載った。
新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案を巡り、中小企業を念頭に置いた「持続化給付金」の対象に宗教法人を含める案が一時、政府内で検討されていたことが28日、分かった。宗教団体への公金支出を禁じた憲法89条違反の疑いがあるとして、自民党総務会で反発が続出。27日の閣議決定段階では除外された。
宗教法人は信徒が支へるものだ。もし困窮した寺社教会があれば、信者たちに相談すればよい。信者は急いで駆けつけるだらう。これが普通だ。
27日の総務会は、持続化給付金と新設する家賃支援について、宗教法人と性風俗関連事業者も対象に加えるかどうかで紛糾した。
安倍の出身派閥が自民党の多数を占めると、かう云ふことになる。公明党は、はやく安倍と手を切るべきだ。

六月二日(火)
昨日から、学校が再開された。全国の一斉休校は、安倍の独断、思ひ付き、サプライズだった。そして、感染防止に役立たなかった。全国への緊急事態宣言も、安倍の独断、思ひ付き、サプライズだった。そして同じく、役立たなかった。
この二つを批判する理由は、始める前から無駄なことが明白だった。全国では、教育と経済で大混乱が起きてゐる。すべて安倍の責任だ。江戸時代なら、むしろ旗だ。

六月三日(水)
経済の立て直しは、最優先だ。それなのに安倍の周辺から、衆議院解散の声が出始めた。権力を握り続けるためには、国民の生活がどうなっても構はないらしい。呆れた連中だ。と同時に、ここは野党とマスコミの攻め所だ。
世界中が新型コロナで大変な時に、ＷＨＯ脱退を発言するトランプにそっくりだ。

六月四日(木)
安倍の一番目と二番目の無駄は、全国一斉休校と全国緊急事態宣言だ。三番目と四番目は、アベマスクと１０万円だ。このうちの四番目について日経ＢＰ電子版に
「10万円一律給付」へ　安倍政権急転換の真相
と云ふ記事が四月二十日に載った。
内幕を知る関係者はこう明かす。「首相側近の(氏名略)首相補佐官、麻生さんで描いたシナリオに、『首相と岸田さんが乗った』ということ。(中略)公明党と太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官が具体案決定の蚊帳の外に置かれたことで、公明党の支持母体であるＸＸ会幹部への配慮も二の次になった面が否めない。
今回の騒ぎの裏側として
新型コロナの感染拡大を受け、ＸＸ会では各種選挙に備えた集会や訪問活動が難しくなり、今後予定される地方選などで存在感が発揮しにくいとの不満が強まっていた。
学会幹部の強い要請を受け、山口氏らが地方選の延期論を唱え出したものの、「最終的には首相の衆院解散権を封じることにもなりかねない」と懸念する自民党は、この提案に慎重な姿勢を崩していない。「10万円給付案まで一蹴されるようだと、自分たちの立場も危うくなる。山口さんらは一歩も引けなかったのだろう」。自民党関係者はこう語る。
しかし恐ろしい副作用を伴った。
いったん与党内手続きを終えた目玉政策や補正予算案を国会提出直前に変更するのは極めて異例の事態だ。「公明党に押し切られた」との構図を避けつつ、政策変更の論拠として説明しやすいと首相周辺がたどり着いたのが「緊急事態宣言の全国への対象拡大」だった。(終)

前、(モリカケ疑獄百九十四の三)へ 次、(モリカケ疑獄百九十四の五)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ

---