千四百三十五(モリカケ疑獄百九十四の三) コロナ騒動の原因は、イタリアとアメリカからの入国制限の遅延だ
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
五月二十三日(土)
３９県の緊急事態宣言解除に続いて、今回大阪京都兵庫が解除された。この騒ぎの原因は、イタリア、アメリカからの入国制限が遅れたためだ。全国の経済被害は、安倍の第一の悪政だ。
第二の悪政は、学校の一斉休校だ。ＮＨＫのホームページに
「学校閉鎖は効果乏しく 子どもの心身脅かす」 新型コロナ
と云ふ記事が載った。それによると
子どもへの新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しました。子どもが感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子どもの心身を脅かしているなどとしています。
具体的な被害は
学校の閉鎖は教育の機会を奪うだけでなく、屋外での活動や社会的な交流を減少させ、子どもが抑うつ傾向になるほか、家庭内暴力や虐待などのリスクが高まり、子どもの心身を脅かしていると指摘しています。
安倍は九月入学など、別の話題にすり替へようとするから、議論に巻き込まれてはいけない。
五月二十四日(日)
Ｊｉｊｉ.ｃｏｍに
中高生の妊娠相談増加 休校原因？バイト減も影響―新型コロナ
と云ふ記事が載った。
新型コロナウイルス感染拡大による休校が長期化する中、中高生からの妊娠相談が増加している。全国から相談が寄せられている民間相談機関の関係者は、「休校で部活がなく引きこもり状態の中で、性行為の機会があって望まない妊娠に至るケースもある」と話す。
(中略)乳幼児を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市）では、全国で一斉休校が始まった３月から中高生の相談が増加。休校中に親のいない自宅で性交渉があった後、「妊娠検査薬で陽性が出た」などという女子からの連絡が大半という。
安倍の二番目の悪政が原因だ。同じＪｉｊｉ.ｃｏｍに
ツイート批判「真摯に受け止め」 検察定年延長で公明党の山口代表
と云ふ、別の記事も載った。
山口氏は与党として(中略)「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿。これに対し、「人ごとのような言い方」「これに抗議しないなら公明党支持やめます」などと批判が殺到、１９日夕までに約５０００件のコメントが寄せられた。
定年六ヶ月延長の閣議決定と、今回の検察庁法改正案は、アベ友検事長への依怙贔屓人事だ。こんなものを許したら、獄死したＸＸ会初代会長牧口常三郎さんが浮かばれない。
安倍の悪政がいつまでも続くのは、公明党が与党だからだ。公明党は、今こそ政権から離脱すべきだ。
五月二十五日(月)
安倍が独断で始めた全国一斉休校は悪質だ。感染校に限って、或いは首都圏、京阪神、北海道に限って休校にすれば、それ以外の学校は通常の授業を行ふことから、休校対象校も他校に遅れてはいけないとビデオ授業などを工夫しただらう。
安倍は全国一斉休校をごまかすため、九月入学を言ひ出すから、巻き込まれてはいけない。
五月二十六日(火)
アメリカでは、国務長官を調査中の監察官が解任された。日経新聞電子版は
米メディアによると、リニック氏はポンペオ国務長官が私的な用事を部下にさせていた疑いの調査に着手しており、トランプ政権が調査妨害を狙って解任した可能性がある。野党・民主党は猛反発しており経緯を詳細に調査する構えだ。
(中略)民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は15日の声明で、リニック氏がポンペオ氏の調査をしていたと指摘。「調査中の解任は違法な報復措置だということを強く示している」と主張した。トランプ大統領が解任を通じて側近のポンペオ氏を擁護したとも批判し、解任の経緯を徹底的に調査する考えを表明した。
モリカケ桜ＩＲ検察庁マスク動画の安倍による黒川騒動にそっくりだ。
五月二十七日(水)
黒川の賭けマージャン事件で、安倍の支持率が２０％台に落ちた直後から、日本は新型コロナ対策に成功したと云ふデマが報道されるやうになった。だまされてはいけない。朝日新聞の電子版によると、アジアオセアニアで、人口当たりの死者が最も多いのは日本だ。
五月二十八日(木)
もう一つマスコミによる情報操作があった。支持率が２０％台に落ちた直後から、黒川の退職金は、自己都合退職なので定年退職に比べて８００万円の減額になると云ふ。これは法相の答弁、安倍の記者会見、官房長官の記者会見と、しつこく繰り返したことが原因だが、政権側マスコミが一斉に飛びついた。
こんなものはギャンブルと同じで、減額ではない。定年で辞めれば使用者都合の額になる。これはギャンブルに参加しないことだ。次に、定年を延長すれば、退職金は延長分を加算した額に増える。これは賭けマージャンに勝った場合だ。一方で、延長した定年より手前で退職すれば自己都合退職になる。これは賭けマージャンにに負けた場合だ。
黒川は定年延長を選び、手前で辞めた。それだけのことで、懲戒処分による減額とは異なる。訓告だから、法令による満額が支給された。
五月二十九日(金)
こんな情報に騙されてはいけない。Ｊｉｊｉ.ｃｏｍにわると
緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、(中略)自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。
そもそも
訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。(中略)立憲民主党の安住淳国対委員長は２７日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調。
これに対し
こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した。
省庁間で不公平を生じないやうに、閣議や次官連絡会議がある。この際、閣議の責任者である安倍と不適切な反論をした菅、閣議参加者である法相と指摘しなかった防衛相が辞任するのと、鳩山内閣に倣って次官連絡会議は廃止すべきだ。(終)
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