内閣総崩れ

千四百十八(モリカケ疑獄百九十二の三)　内閣総崩れ
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
二月十九日(水)
ｉＲＯＮＮＡに
「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない
と云ふ記事が載った。それによると
週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。(中略)ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。
そのとほりだ。「内需総崩れ」を「内閣総崩れ」に進化させよう。なを田中さんは記事の最後に
週明けの国会は大半の野党による「桜を見る会」の政治ショーであった。(中略)日本経済を一刻も早く立て直すためには、「桜を見る会」問題の追及よりも、安倍首相に楽観的な経済見通しの修正を迫ることが求められる。
これはこじつけだ。例へば国内総生産で年率６・３％減が発表されたときに、国会が休会中だとする。そのとき急いで臨時国会を開始するか。する筈がない。国会で、目先の政策を議論しなくても、対策は行政が進める。
国会がすべきは、安倍の問題点をあぶり出して倒閣し、その後に最良の政策を進めることだ。

二月二十日(木)
財務省の影響が強い日本の経済メディアでは、１９年１０月の消費税率１０％引き上げと並ぶほど、大型台風の上陸や暖冬の影響を言い立てる記事が多いが、これは明らかにミスリードだろう。
海外の経済情勢の悪化を受けながら踏み切った消費増税が日本経済を失速させている、これが基本的なシナリオである。一例として、台風の影響を比較的受けていない関西を含め、各地域の鉱工業生産指数やスーパーなどの売り上げが低下していることでも明らかだ。
それにしても、大型台風や暖冬のせいにするのは悪質過ぎる。ここは野党の攻め所だ。

二月二十一日(金)
Ｊｉｊｉ.ｃｏｍに
日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説
と云ふ記事が載った。それによると
１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。

二月二十二日(土)
同じくＪｉｊｉ.ｃｏｍに
安倍首相、和泉補佐官を注意　コネクトルーム出張
と云ふ題の記事が載った。
菅義偉官房長官は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と健康・医療戦略を所管する竹本直一科学技術担当相が和泉洋人首相補佐官に対し、海外出張で厚生労働省の大坪寛子審議官と「コネクティングルーム」宿泊を繰り返したことについて「国民から疑念を持たれぬように」と注意したと明らかにした。立憲民主党の本多平直氏への答弁。
たまたま１回コネクティングルームだったのなら、これでよい。しかし何回も繰り返した上に、京都では観光地でいちゃいちゃするなど、その行動は既にマスコミによって明らかにされた。「国民から疑念を持たれぬように」ではなく、確信犯だ。
モリカケ桜ＩＲ検事定年問題の安倍は、泉を解任すべきだ。安倍には不道徳への嫌悪感がまったくない。安倍自身が不道徳なのではないか。

二月二十三日(日)
現代ビジネスに
非難が噴出…「定年延長」東京高検検事長は官邸の期待を裏切れるのか
と云ふ記事が載った。ジャーナリスト伊藤博敏さんの執筆だ。
黒川氏は、10年の大阪地検事件（証拠改ざんで特捜部長以下が逮捕起訴）で嵐のような検察批判が起き、検察改革に踏み切らざるを得なかった時、(中略)小渕優子事件、甘利明事件などで政治家が起訴されないように便宜を図り、その見返りに司法取引や通信傍受の拡大を得て、新たな検察捜査の道筋をつけた功労者である。
記事は続き
旧大蔵省で、「ワル」は優秀な官僚の代名詞だった。面従腹背で政治家の機嫌を取って、国家の役に立つと思う法案を通し、予算を得る。吉野良彦元大蔵次官は、「ワル野ワル彦」と呼ばれた。
黒川氏の異名も「腹黒川」である。「ワル」も「腹黒」も、そのしたたかさが国民の側を向いていれば許されるが、黒川氏の検事総長への思いは何なのか。
一般的に検察は
ロッキード事件で失脚しつつも「数の力」で法務大臣人事を握った「闇将軍」の田中角栄元首相でさえ、検事総長人事にだけは手を出さず、検察の内部決定に委ねた。
ところが
昨年12月、東京地検特捜部はカジノを含む統合型リゾート（IR）に職務権限のある秋元司元国交省副大臣兼内閣府副大臣が、中国企業から賄賂を受け取ったとして逮捕。検察はさらに自民党攻撃の手を休めず、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相と妻の河井案里参院議員の公職選挙法違反容疑の捜査に乗り出した。
これが引き金となって官邸は、「法解釈」で黒川氏の定年延長を決め、法務・検察に「人事権を持つのは我々だ」と、権力を誇示した。

二月二十四日(月)
官邸がここまで強硬なのは
河井案里氏は、第一次安倍政権後、安倍氏を「過去の人」呼ばわりした対立候補の溝手顕正元防災担当相に対して、昨夏の参院選で安倍氏が送り込んだ「刺客」であり、だから1億5000万円という途方もない軍資金を渡した。
一方、河井克行氏は、菅氏を囲む「向日葵の会」の代表で、昨年9月に行われた内閣改造で、同じく菅氏を囲む「令和の会」の代表の菅原一秀氏とともに、「ポスト安倍」を狙う菅氏が仕掛けた閣僚人事だった。
このままだと日本の検察問題は、韓国みたいに国家を揺るがす大変な騒ぎになる。

二月二十五日(火)
黒川氏はひとりひとりが検察権を行使する「独任制官庁」であるがゆえに「検察一体の原則」が求められる組織の首脳として、自ら身を退くという選択肢もあったはずハズである。実際、退職しても、弁護士として引く手数多だった。
だが、黒川氏は「官邸戦略」に乗って総長を目指す。そこにあるのは、同じ司法修習35期の双璧ながら、「プリンス」として育てられ、汚れ仕事に携わることなくトップに上り詰めようとした林氏に対する嫉妬だろう。(終)

前、(モリカケ疑獄百九十二の二)へ次、(モリカケ疑獄百九十二の四)へ

メニューへ戻る前へ次へ