千四百六(モリカケ疑獄百九十一の二)　象牙取引、日本に批判
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
一月十四日(火)
日経新聞電子版に
象牙取引、日本に批判　「中国向け違法輸出の温床」
と云ふ記事が載った。
絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。
補佐官が官僚へ内密に伝へ、官僚に忖度させ、ご本人は官僚の筋書きどほりに行動する、安倍ビジネスモデルは世界が急速に変化したときに弱い。

一月十五日(水)
「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開かれている限りゾウは殺され続ける」。8月下旬、ジュネーブでのワシントン条約の締約国会議で、ケニアやナイジェリアなど9カ国は日本などに対し、国内市場を閉鎖するよう求める決議案を提出した。(中略)決議案は国際取引を規制する条約の範囲を超えているとして、採択されなかったが、国内取引を続ける国に対し、規制強化を求める決議案は全会一致で決まった。20年後半に予定される条約の常設委員会までに、日本は違法輸出の防止策を求められている。

一月十六日(木)
象牙の国際取引は1990年に禁止されたが、日本国内では条約の規制前に入手した合法的なものに限り、流通が認められている。取引禁止以降に密猟された象牙の流入も疑われている。(中略)中国は、2017年末に国内市場を閉鎖した。シンガポールは21年に閉鎖する方針で、イスラエルやオーストラリアも閉じる考えだ。国内取引を続けるのは日本のほかにドイツやスペインなどに限られる。
安倍ビジネスモデルは破綻した。

一月十七日(金)
環境省は7月以降、合法な売買であることの証明として個人や法人に象牙が捕獲された時期を科学的に証明する資料の添付を義務づけた。それまでは、所有者以外の第三者の証言のみでも簡単に登録できたため、実効性が低いといわれてきた。国内市場の閉鎖を巡っては環境省は「これまで大きな問題につながっていない」と主張する。
一方で、アフリカ諸国や環境団体は合法な国内市場が存在する限り、密猟はやまないと主張する。8月下旬の横浜でのアフリカ開発会議（TICAD）に出席したケニア政府関係者は「密猟によって生息数が激減していることを認識してほしい。一刻も早く日本は市場を閉鎖すべきだ」と語気を強めた。
日本政府と、世界の大多数と、どちらが正しいか。日本、ドイツ、スペインを除いた世界の大多数が正しいと、多くの人が考へるだらう。(終)

前、(モリカケ疑獄百九十一の一)へ 次、(モリカケ疑獄百九十一の三)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ

---