千三百四十五(モリカケ疑獄百八十五の四)　安倍のつまらない冗談
己亥、西暦2019、ヒジュラ歴1440/41年、紀元2679年、仏歴2562/63年
八月二十日(火)
安倍のつまらない冗談について文春オンラインに近藤正高さんが
今年6月に大阪で開催されたG20サミット首脳会議の夕食会では、安倍首相が各国首脳を前にスピーチした。(中略)大阪城について紹介するなかで、「（大阪城の再建で）一つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」と発言した(以下略)
これについて近藤さんは
ジョークを発する安倍首相が、まるで誰かにそう言わされているかのような口ぶりだったことだ。ジョークというのは本来、スピーチライターが原稿を作成するにしても、それを発する人物の人柄だったり知性や教養をうかがわせなければ成立しないはずである。それにもかかわらず、安倍首相のジョークは心から発せられているという印象が希薄で、無理して言っているような感じすらした。せっかく用意したのに、首脳たちにさほどウケず、一般にも「たぶんジョークなのだろう」と微妙な受け止め方をされたのも、きっとそのためだろう。

八月二十一日(水)
記事は続き
思えば、安倍首相が自分のパーソナリティを前面に押し出したところを、私は見たことがない。(中略)安倍首相の口にするジョークが不自然に思えてしまうのは、人柄を見せないところにも一因があるのではないか。
安倍の人柄は、お友だち依怙贔屓と、トカゲの尻尾切りだけだ。トカゲの尻尾には、自殺者、嘘を付いたことにされた学園事務局長、個人情報を出された元事務次官が含まれる。これでは人柄を前面に出す訳に行かない。
世の多数派であるはずの安倍首相を支持する人たちは、彼の人柄ではなく、純粋にその政策に共鳴して支持しているのだろうか。それもちょっと違う気がするのだが……。
他に支持する政党が無いから自民党に入れるだけだ。あと小泉以降は、安倍の所属する派閥(現在は首相だから離脱中)が癌細胞みたいに肥大化したためだ。

八月二十二日(木)
厚労政務官の上野宏史が、外国人労働者の在留資格で法務省に圧力を掛け、見返りに金銭を求めた。週刊文春によると
申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」
音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。
上野宏史の所属する派閥は、安倍(首相のため離脱中)と同じ細田派。上野宏史は元経済産業省の官僚で、安倍の周りには経済産業省の元官僚やら官僚やらが跋扈する。
モリカケ事件だって、落選中の議員を教授にしたり、ゴルフをしたりの見返りで、官庁や審議会への圧力。安倍と上野は共通点が多い。

八月二十三日(金)
記事はまだ続く。
上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」
どうして見え透いた嘘をつくのか。県の文書に載る事実を、学園事務局長の嘘にしたあの事件にそっくりだ。
上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。

八月二十四日(土)
日刊ゲンダイDIGITALに
加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず
と云ふ記事が載った。それによると
加計問題を巡っては、岡山理科大の獣医学部（愛媛・今治市）新設に伴う１９２億円の建築費水増し疑惑の他、新設そのものが“首相案件”との疑惑まで飛び出したが、今もウヤムヤのまま。そもそも、学園側がブチ上げた“世界に冠たる獣医学部”かさえ、怪しい状況だ。
世界に冠たる”はバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）に対応した施設だが
今年３月に公表された岡山理科大の「安全対策マニュアル」。ＢＳＬ施設の安全基準について「病原体等安全管理規定」（国立感染症研究所）を紹介しながら、＜レベル３、レベル４は、岡山理科大学では不可能な実験である＞と明記しているのだ。
岡山理科大の獣医学部は一旦廃部すべきだ。落としどころは、今治市内のみ有効の獣医師免許だ。一層のこと、岡山理科大の廃校でもよい。

八月二十五日(日)
記事はまだ続く。
一方、森友問題の方も波乱ぶくみだ。
大阪地検特捜部は９日、(中略)改めて不起訴と判断。捜査終了に安倍首相も佐川元長官もホッとしているだろうが、そうは問屋が卸さない。
佐川元長官は昨年３月の証人喚問で、公文書改ざんの経緯について「刑事訴追の恐れがある」として一切の答弁を拒否。(中略)捜査終了となった今なら「刑事訴追が……」の言い訳は通用しない。(以下略)
安倍首相は総理である限り、２大疑惑から逃れることはできない。(終)

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