千三百三十三(モリカケ疑獄百八十四の五) 1.モリカケ問題、2.麻生の家庭内事情
己亥、基督歴2019+3α年、ヒジュラ歴1440/41年、紀元2679年、仏歴2562/63年
八月一日(木)
7月30日Literaは
安倍首相が北朝鮮ミサイル発射でもゴルフを続行! モリカケ渦中の2年前には同じ発射にNSC開催、「国難」と煽ったのに

と云ふ題の記事を載せた。それによると
先週25日、北朝鮮から「飛翔体」2発が発射されたが、(中略)安倍首相は24日から29日まで休暇をとり、24日からさっそく別荘のある山梨県鳴沢村に入っていた。(中略)安倍首相は最初のミサイル発射から約1時間30分後の7時1分に富士河口湖町にあるゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」に到着すると、そのまま山崎学・日本精神科病院協会会長らとゴルフを楽しんだのだ。ちなみに、山崎会長といえば、去年、(中略)「精神科医に拳銃を持たせろ」という差別的な意見を機関誌で引用して批判を受けた人物。こんな人物とまだ仲良くしているというだけでも問題だが、信じられないのはやはり、ミサイル発射を受けても、ゴルフを中止しなかったことだ。

これだけでも大問題だが、
2017年4月5日早朝6時42分ごろに北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときは、今回と同様にEEZ外に落下したが、発射から4分後には「不測の事態に備え、万全の態勢をとること」などといった総理指示を出し、政府は関係省庁局長級会議や国家安全保障会議(NSC)を開催して対応を協議。安倍首相は記者団に「安全保障上の重大な挑発行為で断じて容認できない」と強い口調で述べ、「今後、さらなる挑発行為も十分考えられる」「国民の生命と財産を守るため万全な対策をとる」と宣言している。
また、同年5月21日にも午後4時59分ごろに弾道ミサイル1発が発射され、EEZ外の日本海に落下したが、このときも約1時間半後にはNSCが開催され、夜には安倍首相が「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と強く非難した。

対応が分かれた理由について
安倍首相が北朝鮮の脅威を煽りに煽っていた当時は、森友・加計学園問題に対して国民から大きな反発が起きていた。ミサイルが発射されるとこれ幸いと言わんばかりに安倍首相は北朝鮮危機を必要以上に煽っていたが、それも結局は支持率回復のための“北朝鮮の政治利用”でしかなかった。(中略)内閣支持率のために国民の不安や恐怖心を弄ぶ──。ミサイルへの対応をあらためて振り返ると、安倍首相の非道さが浮き彫りになるが、しかし、こうした安倍首相のやり口はいまもかたちを変えてつづいている。そう、“仮想敵国”を北朝鮮から韓国に、さらに今度は国民の不満や怒りを煽ることで参院選に利用し、引きつづき内閣支持率につなげようと必死だからだ。


八月二日(金)
モリカケ問題と云へば、朝日新聞のサイトに「論座」のコーナーがあり、政治ジャーナリストの星浩さんが
「モリカケ」を凌いで令和を迎えた安倍政権の本質

と云ふ記事を書いた。
2012年暮れに権力の座に返り咲いて5年。(中略)安倍晋三政権の屋台骨を揺るがす事態が起きたのは、2017(平成29)年の年明け。発端は大阪だった。
2月9日、朝日新聞朝刊の社会面に「特ダネ」が掲載された。大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として格安で売却されたという内容だ。

記事は中盤で
同じ頃、森友問題とは別の問題も安倍政権を直撃した。加計学園をめぐる疑惑である。
 この問題は、安倍首相の盟友である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園が、愛媛県今治市に獣医学部を新設することを計画したことが発端だ。2017年5月17日、朝日新聞は加計学園の新学部開設は「(安倍)総理の意向だ」とする文書などが文部科学省内で回覧されていたことを報じた。前日夜のNHKも同趣旨の報道をしていた。

これについて
安倍首相は国会での追及などに「李下に冠を正さず」と述べていた。それが本気であるならば、この獣医学部開設は見合わせるのが当然だろう。首相が襟を正さないまま、周辺の「忖度」がまかり通った。それが、加計学園問題の真相である。

更に
年が明けて2018年、安倍政権の足元を揺るがす事実がまたもや明らかになる。  3月2日、朝日新聞が「森友文書 書き換えの疑い」と報じる。森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされていた疑いがあるという。3月7日には問題の国有地売却を担当していた近畿財務局の職員が自殺、衝撃が広がった。結局、財務省は改ざんの事実を認め、改ざん当時に財務省の理財局長だった佐川国税庁長官は辞任に追い込まれる。


八月三日(土)
職員が自殺したのだ。麻生と安倍は今でもさぞ寝つきと寝起きが悪いことだらう。自殺者に共感した悪霊たちが夜な夜な安倍と麻生の私邸に集結するかも知れない。その麻生について週刊ポスト2019年8月2日号に記事が載った。インターネットのNewsポストセブンによると
自民党内では早くも「11月解散」説が浮上している。(中略)麻生派議員が明かす。
「麻生さんはまだ引退する気はないが、家庭内で夫人から次の選挙で長男に地盤を譲るように強く迫られているようだ。総選挙が2年後になると麻生さんも80歳、引退せざるを得なくなるだろう。しかし、現職副総理である以上、年内解散になれば“あと1期だけ”と夫人を説得できる。だから総選挙は早いほうがいい」
(終)

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