安倍新年挨拶を批判

千二百五十三(モリカケ疑獄百七十六の二)　1.安倍の新年挨拶を批判、2.天下り批判で倒閣を
平成三十一己亥年
一月七日(月)
安倍の新年の挨拶を批判したい。まづ記者会見の
日本の明日を切り拓く
こんな抽象的なことを言ってゐるやうでは駄目だ。明日になれば明日が来る。それに対応すると同時に、明日(未来)のためにどう短期戦略を立てるか。それが明日に言及する者の務めだ。ところが安倍は「切り拓く」だ。これでは話にならない。次に年頭所感で
生産農業所得はこの１９年間で最も高くなっています。
ＴＰＰが発効したことにより、今後の農業がどうなるか。それを解決する方策を示してこそ明日を語る資格がある。

一月八日(火)
朝三暮四と云ふ諺がある。安倍の発言がまさにこれだ。記者会見の
消費税の引上げについては、前回の反省の上に、本年、頂いた消費税を全て国民の皆様にお返しするレベルの十二分の対策を講じ、景気の回復基調をより確かなものとしてまいります。
頂いた消費税を全て国民に返すのなら、上げなければよい。安倍はずいぶん頭の悪い男だ。今年はすべて返したとして、来年はどうなるのか。消費税の減税は、利害団体が圧力を掛け合って決まったどろどろしたものだ。安倍の減税処置こそ、野党の攻めどころだ。

一月九日(水)
読売オンラインに
飲食接待で辞任の文科省局長、五輪組織委職員に
と題する記事が載った。
文部科学省幹部が関わった接待汚職事件で(中略)昨年９月に処分された後に辞任した前文科省初等中等教育局長の高橋道和氏（５７）が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の局長級職員として採用されたことが４日、わかった。(中略)高橋氏は昨年９月、事件に関わった元役員から２万円以上の接待を受けたなどとして、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分を受けた。この責任を取り、同時に処分された同省前次官とともに辞任していた。
こんなでたらめが許される筈がない。ここも野党の攻めどころだ。

一月十日(木)
記者会見に戻ると
我が国では、少子高齢化が急速に進んでいます。正に国難とも呼ぶべきこの課題に、現代の私たちもまた真正面から向き合い、未来への改革を進めなければなりません。
この問題は四十年前に始まった。今頃「真正面から向き合い」と抽象的なことを言ってゐるやうでは首相失格だ。このあと幼児教育の無償化に言及するが、それを少子化対策とどう結びつけるかを云はないと、単なるバラマキに終ってしまふ。四十年間の自民党の悪政であり、野党はここも攻めどころだ。
出生率を上げるとともに、明治維新以降人口が増大したのだから人口減少を一つの循環と考へ、市街を縮小させ下水などの経費を節減する対策も必要だ。農地を回復し、国内自給率を高めるよい機会だ。

一月十一日(金)
年頭所感で
近年、若者たちの意識が大きく変わり、地方移住への関心も高まっています。
地方から首都圏、関西、中京に来る若者数と、これらから地方に移住する若者数を比較して、後者が多くなったのなら、この発言でもよい。しかしさうではない。安倍の頭の誤作動は、全体の傾向と一部の動きの区別がつかないことによる。このあと安倍は
このチャンスを逃さず、地方への人の流れをもっと分厚いものとしていきたい。未来の可能性に満ち溢れた地方創生を進めます。
具体的に何をやるのか。安倍は言葉だけだ。戦陣訓やら戦争スローガンを並べるだけだった東條英機にそっくりだ。ここでも１キ１スケ１ゾーが現れた。

一月十二日(土)
ニュースポストセブンによると週刊ポスト2019年1月18・25日号に
加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り
と題して記事が載った。
加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。
昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。(中略)この一連の流れが、経産省内で物議を呼んでいる。/「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。

一月十三日(日)
記事は続いて
彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出し(中略)政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者）
日立がイギリスの原発建設から撤退し３０００億円の損失を計上するニュースが流れたのは二週間程前のことだ。このときも官邸と経産省の責任を問ふ声は強かった。
「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前）
柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。
「(前略)東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」
(中略)加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。
この際、お二人は鼻ではなく、木で首を括ったらどうか。(終)

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