経産省解体

千百八十七(モリカケ疑獄百五十一)　ＴＰＰを脱退し、経産省を解体させよう
平成三十戊戌
九月三日(月)
安倍の一連の隠蔽工作は全体を眺めると異様だ。文書を最初はメモ書き呼ばわり、次々と文書が出て認めざるを得なくなるとトカゲの尻尾切り。最後は学校法人事務局長が嘘をついたことになってしまった。
これらの工作を進めたのが誰であるかは、首相官邸が内情を公開しないと判らない。公開しないことが、国民の不利益になることは避けなくてはならない。そのため、官邸関係者が不利益になることは、自業自得でやむを得ない。と云ふことで、ここから先は、経産省出身の或る男が司令塔との仮説で話を進めたい。
経産省はよくない役所だ。かつての通産省は通商と産業の発展を目的とした。経産省は産業の経済効率を目的とする。経済効率を高めると社会が不安定になり、全体では余計に非効率になることに気付かぬらしい。
アメリカが脱退した今こそ、ＴＰＰを脱退する好機だ。自民党良識派と野党はＴＰＰを脱退させ、併せて経産省を再編させよう。

九月五日(水)
ＴＰＰの特徴は、僅かな勝者はますますトクをして、それ以外の大多数は損をする。勝者がトクをすればトリクルダウンで皆が豊かになると云ふのは、人手がたくさん必要だった時代の話だ。しかもグローバル時代で利益は海外に移動するから、今ではトリックダウンになってしまった。
経済産業省は景気の波の影響を受けないから、ナカマロな政策になる。まづ通商産業省に戻す方法がある。そもそもこの役所は非先進国が先進国に追ひつくためのものだ。だから日本には必要が無い。厚労省を厚生省と労働省に分割し、経済産業省の産業部分は労働省と合併し、貿易部分は外務省と合併する方法もある。
この場合は、農業の輸出入も外務省に移さないといけなくなる。しかし地球温暖化の時代を迎へ、船や陸上交通から排出する二酸化炭素を削減するため、食料は国内消費を原則とすれば、農水省の管轄でもよい。

九月六日(木)
順調なときは、誰もがリスクを取る方法は選択しない。困難なときは、多くの人がリスクがあっても打開できるかも知れない方法(コンピュータ用語だとシャットダウン再起動)を選択しがちだ。
今の日本に、シャットダウン再起動をする必要があるか。将来を考へてのことだと言ひ訳することはできる。しかしＴPＰは恒久的な解決ではなく、一時の時間稼ぎに過ぎない。そんなことのために、日本の基本産業を犠牲にしてはいけない。(終)

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