「１ー９」型経営

千百十二(その二)　「１ー９」型経営が、有益な場合と有害な場合の違ひは何か
平成三十戊戌
三月二十二日(木)
「１ー９」型経営の会社があった場合、従業員の中で「１ー９」型の人は２０％(五種だから１／５)或いは２５％(四種にまとめた場合)になる。
残りの８０％乃至７５％の従業員はどうなるのか。それを考へてみたい。

三月二十五日(日)
「１ー９」型以外にとって、「１ー９」型を押し付けられると大きなストレスになる。私は一番最初の会社で「１ー９」型を押し付けられた。
入社して三年目に私より一年後輩で入社した人に会社が特別扱ひを始めた。「君は将来の幹部候補だ」と云ふ訳だ。
私はそのことと関係なく翌年転職したが、その次の年あたりの夜に、帰宅のため道を歩いてゐるとその人が向かうからこっちに近付き「xxさん、私も退職しました。私だけではなくみんな辞めてしまひました」と云ふ。「１ー９」型は皆がストレスを感じる。
(このやうな会社を放置して転職すると、毎年犠牲者がたくさん出る。会社を正常化させてから転職するのは労働者の責務ではある。まづ合化労連に相談したが対応が悪く、当時結成されたばかりの全民労協(今の連合)に加盟したばかりだったので、私はこのとき以来、連合は嫌ひになった。
次に共産党直系の労組に相談したが、なぜかよそよそしい。例へば共産党埼玉県委員会だったかの建物に相談に行ったとき、会議室を別の会議がまだ使ってゐると私には隠す。仕方がないので全国一般埼玉地本に相談した。ここは統一労組懇(今の全労連)の加盟だが共産党直系労組より更に悪かった。だからその後、全国一般元東京地本系の労組と話をすると私はときどき「埼玉地本書記長のＴはひどい男ですね」と言ったものだった。
だからと言って共産党を嫌ひにはならなかった。社会党が存在してゐたときは、社会党に投票したいのだが呆れて代替先としてほとんど共産党に投票した。私が自民党から共産党までそのときに応じて投票先を変へるやうになったのは、社会党が消滅の後だ。)

三月二十六日(月)
労働側は戦後の産別会議、総評の長年に亘る労働争議で、「整理解雇の四要件」を勝ち取った。今の法律はこれを後追ひしたものだ。ところが以前の法律には、３０日前の解雇予告しか書いてなかった。
だから３０日前に通告すれば解雇できると勘違ひする経営者が多かった。日本では転職回数が多いと社会的信用を失ふ。バツイチ(?)である。だから解雇するなら経営者もいっしょに辞めないと不公平だ。
経営者は辞めたあと、別の会社に勤めるなり新たに会社を設立するなりすべきだ。労働者も新たに勤務先を探すのだから、経営者だって同じ努力をすべきだ。
ところが「１ー９」型の会社は、どんどん人を採用してはどんどん使ひ捨てる。

三月二十七日(火)
「１ー９」型にも、良性と悪性がある。それを明らかにしたい。企画力、営業力、技術力。これらで１を９に成長させるなら良い会社だ。本来成長する会社はかうならなくてはいけない。実際、さう云ふ会社もある。ホンダ、パナソニックなどだ。
ところが結果として成長した企業のなかには、従業員に無理をさせることで帳尻を合はせる企業がある。目標に数字だけを掲げる企業がさうだ。私が日産自動車に前から気になってゐたのは、数値だけを約束させて、それをコミットと称してきた。
作業方法、就業意欲を高める方法、技術の改良を約束させてコミットならよい。数値だけコミットすれば、従業員が無理をするか、法律違反をするしかない。そして無資格者による検査が明らかになり、明らかになったのに別の工場で同じことを続けてゐたことまで明らかになった。(完)

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