千三十六(その五十七) 1.マスコミの加計学園報道はフライングだ、2.加計学園の事前行動を許すな
平成二十九丁酉年
十一月三日(金)
加計学園が認可の見通しと云ふ報道が昨日出てきた。これは変だ。今回の騒動は特区の濫用と云ふ政治の問題から発生した。その点を審議会は審査すべきだ。そもそも今回は審議会の専門委員会が決めたことだ。施設や教員数など専門内容しか見ない。これから審議会は特区悪用、忖度悪用、安倍ゴルフ悪用の三悪用を審査すべきだ。或いは専門委員会に再審査させるべきだ。
国会で云へば今は衆議院の委員会で可決されただけだ。これから本会議(加計学園の場合だと審議会)、参議院の委員会(同じく文部科学省の事務レベル)、参議院本会議(文部科学相の判断)と続く。もし加計学園が早々と学生募集を始めたら違法行為として厳しく罰するべきだ。

十一月四日(土)
NEWSポストセブンの8月24日に『加計問題「安倍退陣後に獣医学部認可」誰も責任取りたくない』と題する記事が載った。8月の時点では安倍は退陣の可能性が高かった。記事によると
(前略)もはや“政治案件”となった加計問題は簡単に決着させられそうにない。安倍首相の親友である、加計学園理事長の加計孝太郎氏の命運はどうなるのか。
文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は8月末に予定していた加計学園の獣医学部認可の判断を10月末にいったん延期する。一部には「白紙撤回」「不認可」説も報じられているが、過去のケースを見れば、認可が大学設置審に諮問された段階で文科省内部の調整と根回しは済んでおり、認可申請を「不認可」にすることは極めて異例だ。文科省OBが語る。
「審議会の委員はこんな政治案件を認可したら批判を浴びるからしたくない。だが、不認可は大学の経営不安に直結するから影響が大きく、そんな責任も取りたくない。できる限り先送りしようというのが役所側の本音だ」
(中略)大学設置審の判断延期は当然のことで、認可の判断は来年の総選挙の後まで延期して選挙の争点にならないようにしなければならない。当然、認可するにせよ安倍総理が退陣した後、次の政権が判断することになる」という見方をしている。
(中略)新キャンパスを造成中の加計学園の投資額はすでに巨額にのぼり、文科省傘下の日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしている。「不認可」となれば巨額の投資をドブに捨てることになり、経営がいっぺんに傾いてしまう。日本私立学校振興・共済事業団にとっても、不良債権となりかねない。だから文科省も不認可にするわけにはいかないわけだが、認可が大幅に遅れれば教員採用や学生募集にも影響が出るから、いずれにせよ加計学園は経営難に直面するのは避けられそうにない。
 加計理事長も、認可延期で来年4月開校断念となれば、経営責任の問題が生じる。記者会見などを開かざるを得ないはずだが、政界関係者は「加計孝太郎さんは認可がすんなりいかない場合は理事長を辞任するつもり。ダミーの理事長を立てて会見させるんじゃないか」とみる。  本人も表に出たくないし、安倍政権としても、何があっても加計氏を会見などでマスコミの前に出したくないのが本音だろう。“永田町のお約束”通り、この問題は誰も責任を取らないまま、うやむやになりそうだ。

ずいぶん悪質な話だ。来年総選挙をしたのでは学生募集に間に合はない。だから小池新党の出る前に総選挙をやった。今回の解散は加計隠し解散と後世呼ばれるだらう。安倍は森友学園・加計学園疑惑の安倍と呼ばれ、安倍晋太郎、岸信介の名誉まで傷つけることは間違ひない。祖父、父親の築いた財産を三代目で失ふことは世間によくある。政治屋だって財産の代はりに地盤、看板、鞄を失ふべきだ。あ、鞄の中身は札束だから、財産も失ふべきだ。

十一月五日(日)
特区の濫用はだれが審議するのか。本来は審議会だ。専門部会は施設や教員に限ってもよいが、審議会は全体を審議すべきだ。それを更に文部科学省の事務方が審議し、最終的に文部科学大臣が最終判断する。これが特区の濫用のやうに政治が関はる場合の手順だ。責任を互ひに擦り付け合って認可するやうなことは、許されない。(完)

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