戦後の日本には、国をアメリカに売ってしまおうという人間がいた。副島隆彦氏の著書に詳しく載っている。どこの国でも売国奴は嫌われている。日本だけが異常である。
１ 副島隆彦氏の調査結果
数年前に、小林よしのり氏と副島隆彦氏が月刊誌の対談で、アメリカの国策に関わるシンクタンクと結ぶついた日本人の一覧を語り合っていた。英語公用語を主張した朝日新聞の某記者はアメリカのシンクタンクと関わっていた。当然といえば当然であった。２ 英語第２公用語
新聞記者の個人的意見ならいざ知らず、小渕私的懇談会が英語第２公用語という世界中の笑い者となる珍説を発表してから５年が経過した。あのとき世論調査でたまたま賛成が多ければ、政府は大々的に宣伝しゴリ押しを進めたであろう。３ 世論調査
ニッポン放送の株問題で明らかになったように、５０％を越えれば何でもできる訳ではない。国会だって内容によって過半数や３分の２以上など異なる。何よりも議員が十分に議論した上で、裁決するのである。過半数の議員が共謀すれば議論を形骸化することもできよう。しかしそうすれば次の選挙で落選する。日本では落選しないが、それは別の理由があり、議論しなくていいということはない。４ 英語かぶれ記者
東京新聞の記事の何処が悪いかを述べると、日本の小学校のほとんどは真面目に教育活動を行っており、英語だとかはごく僅かである。それを２校のうちの１校で紹介すると、日本の半分はそうなのかと思ってしまう。新聞はとかく珍奇な連中を記事にしがちだか、真面目に生きる人々こそ記事にすべきである。５ 売国者に時効はない
国を売る行為に時効はない。戦後の日本においては、売国行為について国民の警戒が希薄であった。救済の余地はある。しかし今後の売国行為については、子、孫、曾孫の代に至っても、誰がどのような売国行為に関わったかを明らかにすべきである。６ アジアの連帯
日本はアジア各国と長い交流の歴史を持つ。対アメリカと異なり、対等な関係で交流することができることだろう。交流は、経済ではなく、非欧米文化という目的で行うべきである。それが欧米を含む世界の平和にも役立つのである。７ 各政党への手紙
中教審部会の発表に対し、次の文章を各政党へ送付した。