４９、アメリカかぶれは１００％が三流四流と断言できる

平成十七年


９月２７日
日本にはアメリカかぶれの人間がいる。
英語第二公用語だのと叫んだり、アメリカの猿真似を繰り返す人間である。
今回は、こういう連中は１００％が三流四流であることを明らかにしていきたい。


１０月１日
６年前に小渕私的懇談会が発表した英語第二公用語は世界中の笑い者となった。
そのときのメンバーだった学者がインタビューで、我々が世界から相手にされるのは経済大国だからだ（だからもっと経済大国になろう）、というものがあった。
三流四流の人間にとって、日本が経済大国であることは、国民のためではなく自分が世界から相手にされるために必要なのである。

国益、国益と叫ぶ人の中に、何か場違いなアメリカかぶれの連中がいて違和感を感じる人は多いはずである。その原因はここにある。


１０月１７日
それではアメリカかぶれの人間を列記していきたい。まずは先週末の朝日新聞である。
新人の女性衆議院議員三名が海外記者クラブに呼ばれ、英語で話した。わずかにこれだけの記事である。
読者は、英語で話すことがすごいのか、と思ってしまう。すごいかどうかは内容で決まる。ここは日本である。日本語で話すのが普通である。海外通信社は日本語を話せる記者を雇うべきなのである。

どうしてもというのであれば日本語以外の言語で話してもいいが、記事にするような事ではない。なぜ朝日新聞がこのような駄作記事を書いたかについて、次回で考察してみよう。


１０月１８日
海外担当記者には全体能力に欠ける人が多い。新聞社内で出世するには、英語英語と騒ぐしかない。
英語は勉強するうちに視野が狭くなる。１０年ほど前に、少しばかり英語ができるようになった日本人たちが、外国の講演会の質問の時間に、講演者の英語の表現を質問してはひんしゅくを買っているという話を聞いたことがある。全体が見えないのである。

まともな記事は、日本語が大事だ、なんて書かない。常識だからである。一方で三流四流記者が、英語英語と書くから、合計すると読者を洗脳することになる。
まともな記者に代わりこのホームページが三流四流記者を批判することは、全体の平衡を考えてのことである。


１０月１９日
競争のない産業には英語英語と空騒ぎをする人が多い。一部の鉄道会社の英語録音放送がいい例である。そのような金があったら通勤時の混雑解消に使うべきである。運賃を下げるべきである。
新聞社も、数社の独占と横並び価格にあぐらをかいてきた。海外駐在員なんか不要である。編集方針が異なる現地の二つの新聞社と相互契約し、記事を流通し合えばいい。その分、購読費を値下げすべきである。


１０月２０日
自分で考えず、アメリカの真似をすればいいと考えている人たちがいる。これまではそれでも成功できた。
終戦直後から平成５年あたりまで続いた日本の経済成長は日本にとり不幸であった。経済成長には他の問題点を隠蔽する作用がある。
アメリカという日本にとり免疫がない文化を取り入れたらどうなるのか。アメリカという成金国家の真似をしたらどうなるのか。アメリカという先住民から略奪した広大な土地を持つ国を真似したらどうなるのか。
経済成長が止まった今こそ、冷静に考えるときである。


１０月２８日
英語英語と騒ぐ人がここ１５年で急増した。海外旅行の影響である。英語は自動車免許証に似ている。出来るからといって就職に有利になる訳ではない。今では外資をリストラされた人が街に溢れている。本来専門家は、学生が目指すべきは人格、幅広い教養、専門知識でありることを教えるべきなのに、そうしない人が多い。日本の専門家は三流四流なのか。
石油高騰でアメリカの大手航空会社二社が更生法を申請した。日本の航空会社は似た状況にある。海外旅行ブームや英語ブームは地球温暖化という子孫滅亡と引き換えの享楽である。


１０月２９日
英語についていえば、学生時代に重要なのは読解と作文である。英会話は社会に出てから必要な人が行えばよい。学生の英会話は、あんなものは娯楽である。このことについてもなぜ専門家は発言しないのか。
日本語と英語は周波数分布、母音と子音の関係が異なるから聞き取れないのが普通であり、聞き取れるほうがおかしい。仕事でやむを得ず英会話を使わざるを得ない人もいよう。そういう人が特殊なのに、あたかも英会話が出来ないといけないような雰囲気にしてしまう。
三流四流新聞記者の日頃の洗脳記事か、貿易黒字の代償にアメリカにごまをする政治家が原因か。


１０月３０日
アメリカかぶれがどれだけ馬鹿げているかは、アメリカをトンガ王国に置換えてみれば判る。
トンガ語を第二公用語に、日トン安保条約は重要だ、トンガ王国の経済を日本でも真似しよう、トンガ王国のイラク開戦支持、等々。
イラク戦争か何かで日本がアメリカに協力したのに、アメリカが発表した貢献国リストから日本が抜けていて、アメリカに恐る恐るお伺いして訂正してもらった事が以前にあった。
アメリカから見れば日本はリストから抜けても気がつかないくらいの多数の国のなかの一つなのである。


１１月１日
１０月１９日の第一回党首討論で前原氏は安保条約は５０年後にも存続させるのだと言った。これではアメリカに足元を見られてしまう。日本には何を要求しても大丈夫だ、英語を第二公用語にしろ、アメリカ式の経済をやれ、アメリカかぶれをもっと増やせ、安保条約解消をちらつかせ何でも要求するようになるだろう。
日本の立場は安保条約はあってもなくてもかまわない。この一言に尽きる。
アメリカは、自衛隊の米軍依存を強めよう、自衛隊をアメリカかぶれにしようと企み始めた。基地の共同利用だとかの甘言に乗せられ、自衛隊を骨抜きにされてはならない。


１１月３日
今日は三つの記事に注目しよう。
地球温暖化の影響で紅葉が５０年で二週間遅くなった(朝日新聞)。早く温暖化対策を強化しないと大変なことになる。
日本航空が赤字に転落した(読売新聞)。石油価格は地球滅亡という影響度と比べ安すぎる。１バーレル２００ドルでちょうどいい。異常に安い石油で海外旅行し英語英語と騒ぐ時代は終わりつつある。
子供向け英会話講師派遣会社二社が倒産した(各紙)。前払いの授業料８億円が返済不能である。英語英語と空騒ぎをする人への警鐘となろう。誰も英語に注目しないときに英語の重要性を提唱する人は偉い。誰もが英語英語というときに英語を唱える人は偉くも何でもない。
産経新聞は倒産の記事に「成田小では卒業生の94.5%が簡単な英会話なら可能な状態に達している」と場違いなことを書いている。まず、二社が倒産したことと成田小は何の関係もない。倒産したのは埼玉県大宮と東京都新宿の会社である。次に、ハローとかサンキューとかの簡単な英会話なら94.5%ができるようになるだろう。記事だけを見ると倒産とは正反対に小学生の英語は必要だと思ってしまう。尼崎線脱線事故の記事でＪＲ西日本を誉める内容を書くようなものである。ここまで偏った記事も珍しい。英語かぶれ偏向記者には困ったものである。各紙ともこのような記者は出世させてはならない。別の部門に転属させたほうがいい。




１１月６日
３日の産経新聞の記事は酷すぎる。本年度最悪ではないか。まるで大本営発表並みである。このような記事に騙されてアメリカかぶれにならないように、国民は用心が必要である。


メニュー画面へ 前へ 次へ