江戸川区宿泊記(国売り新聞批判記)

四百二十七(丙)、江戸川区宿泊記(国売り新聞批判記)

平成２５年
六月七日(金)「六月一日の三面」
国売り(自称読売)は東北大震災のときに売国ぶりの酷さが目立つた。今回江戸川区のビジネスホテルに宿泊し、フロントの横に置かれた国売り新聞を見て改めてそのことを痛感した。
六月一日の３ページ目には「使える英語　小学校から」と題する半ページの記事が掲載された。ここに英語の歌を教へる教師とボンクラ、ではなかつたボランテイアの学生の写真が載る。私が英語に反対する一番目の理由は英語の歌だとかを小さいときから押しつけることにより世代間の文化の断絶を招くこと、二番目はかういふ無駄なことに授業時間を使ふことだ。記事によると
下村文科相は31日、閣議後の記者会見で、近く、小学校の英語教育に関する検討チームを設けることを明らかにした。教育再生実行会議が28日に提出したグローバル人材の育成などに関する提言に沿い、教科化や開始学年の引き下げ(以下略)

それにしても怪しげな会議の提言に対して３日経つただけなのに既に決めるとは実は裏工作があつたと疑ふのが普通だ。小渕恵三のときの怪しげな会議の英語公用語とまつたく同じやり方である。下村文科相の記者会見は検討チームを設けるといふ内容だつた。ところがこの記事は冒頭に
学校での英語教育が大きく見直される見通しになった

と早々と書いた。読者を洗脳しようといふ仕儀である。国売り新聞がさつそく売国行為を始めた。

六月九日(日)「六月一日の一面」
六月一日の一面は「人口比率」だけが物差しかといふ記事がある。これは私も同感である。しかしこれを実施するには都道府県と市町村の独自性が必要である。同じ性格の市町村や都道府県が人口比例と異なることは許されない。対策として都道府県を越へた通勤は禁止すべきだ。埼玉、千葉、神奈川から東京に通勤することは禁止する。これで企業は人材確保のため事務所の分散を進め、労働者は長距離通勤から解放される。これくらいやらないと人口比例から外してよい理由にはならない。

同じく一面に
大胆な規制緩和を進める「国家戦略特区」(仮称)を設置し、海外からの投資を呼び込み、(以下略)。

小渕恵三元首相は十年近く前に英語第二公用語騒ぎを起こし直後に特区を推進した。特区自体は英語に限つたものではなかつたが、時期が時期だけに英語特区を掲げる無能な首長が出るだらうと予想したところ、東京都荒川区の藤沢志光区長が英語特区を申請した。藤沢は別の件で逮捕され辞職。懲役2年6ヶ月、執行猶予5年、追徴金150万円が確定した。東京の区は区議会議員と区長を公選し、小中学校も区立である。だから他の道府県の市とほぼ同じ機能がある。そこの区長が現職逮捕されたといふことで当時は大きく報道された。
英語と事件は無関係だが、すぐ英語に飛びつくその能力の程度と事件は無関係ではない。今また小渕のときと同じやうに英語を狙ふ連中がうごめき始めたから警戒が必要である。

六月十日(月)「六月二日の紙面」
二日の二面には「知日派育成へ留学支援」と題した記事が載つた。
国費留学生の多くは、帰国後に母国の政府や企業の中核的なポストに就いている。日本国内に残る場合でも、日本文化を母国に紹介するなど日本との橋渡しをすることが多い。

これは賛成である。記事には書かれないが日本では日本語の授業を受けるべきだ。留学生を増やすために英語で授業をしろといふ主張がときどき出てくるが本末転倒である。日本語で授業を受けるから知日派になるし日本との橋渡しもできる。英語で授業を受けたら帰国の後は欧米留学組から二流扱ひされるだけである。

読売はときどきよい記事も載る。これで拝米記事がなくなれば良質な新聞になれるのだが。今は冷戦時代ではないから日本を拝米に導く必要はない。しかもプラザ合意以降アメリカ文化の流入が限界を大きく超へた。読売はそこに気が付くべきだ。(完)

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