三千二百三十六(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安)安倍の負の遺産クールジャパン
丙午(西洋地球破壊人歴2026)年
六月十五日(月)
六月三日に取り上げたクールジャパンが、いよいよ駄目だ。共同通信のホームページに
【独自】「クールジャパン機構」廃止案　政府検討へ、累積赤字が拡大
が載った。前文には
海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が、統廃合の検討対象となる見通しであることが12日分かった。政府は廃止を視野に入れているとみられる。(中略)累積赤字の一段の拡大が不可避となったためだ。安倍晋三元首相の肝いりだったファンドには多額の公的資金が投入されており、投資判断やリスク管理が適切だったかどうか検証が必要になりそうだ。
本文に入り
クールジャパン機構は経済産業省所管で、(中略)2013年に発足した。(中略)累積赤字額は24年度末時点で383億円に上った。
25年度はこれを426億円より少なくする計画を掲げたが、約140億円を出資したバイオ素材開発(中略)が債務超過で私的整理に入ることが決定した。
安倍の責任は重大だ。
くうるじゃぱん名称はまづ失格に多額をどぶへ安倍の責任
どぶ会社どぶ担当者公表へ税金の無駄追及永久

六月十六日(火)
二年前、東京新聞に
クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる？　安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価
が載った。2024年6月15日である。前文は
すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。
本文に入り
◆「再起動すべき時期が到来した」
　「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」
　約50ページに及ぶ「新たなクールジャパン戦略」はこんなひと言で切り出された。
　広辞苑や大辞林によると、「再起動」「リブート」は「コンピューターを起動しなおすこと」。クールジャパン戦略を担当する内閣府知的財産戦略本部の担当者は「アニメやゲームなどコンテンツなどは伸びてきている。一からやり直す『リセット』ではなく、さらに伸ばす、加速させるイメージ」と解説する。
コンピュータ用語では、リブートを使ふ。しかし、一般には絶対に使はない。ブートの語感が悪い。だいたい、クールジャパンが悪い。
◆第2次安倍政権が担当大臣を置き推進
　力を入れたのは第2次安倍政権。2012年12月に担当大臣を置き、成長戦略の一環として推進した。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「麻生政権時代にアニメや漫画の国立ミュージアム構想もあった。第2次安倍政権では成長戦略の目玉になりそうだとみて取り込んだのだろう」と語る一方、「政府が仕掛けなくてもコンテンツの魅力があればファンは飛び付く。政策の効果はどこまであったのか」と述べる。
(中略)「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の累積赤字は356億円（23年3月）に達し、近年は統廃合まで議論されてきた。
実際は、それから三年経ち、ようやく統廃合が議論されるやうになった。安倍の赤字責任を厳しく追及しよう。岸信介の敗戦責任とともに。最近、安倍昭惠が、東條美化を始めた。岸信介の敗戦責任を誤魔化す為だらう。
二年前黒き歴史を高評価今東條の美化を始める

六月十六日(火)
Yahooニュースに今年三月
「アニメ・ゲームのクリエイター助成金ゼロ」の衝撃　クールジャパン戦略のゆがみか
が載った。多根清史さんの筆である。前文は
経産省はアニメ・ゲーム業界に対する助成金について、2024年にはクリエイターへの配分が「ゼロ」だったと公表しました。とくにアニメ業界では人材不足が続くなか、政府の対応の遅れに対する批判が高まっています。
国策として「クールジャパン」戦略が始まってから約16年が経過しましたが、なぜクリエイターが支援対象から外れてきたのか。また、「広告代理店による中抜き」といった指摘は実態を正しく捉えているのでしょうか。政府はどこで判断を誤り、今後どのように戦略を修正していくべきなのか。その背景と課題を整理します。
本文に入り
もともとクールジャパン戦略は「完成済みコンテンツの輸出振興」が出発点です。そのため、制作現場の助成よりも、海外での宣伝・販路拡大といった「広告代理店の案件」に重点が置かれたのは自然な流れでした。
それで成果が出ていればまだしも、その一部であるクールジャパン機構は大幅な赤字を計上。「中抜き」が事実かどうかは別として、ほぼ何の成果も得られなかったことは事実です。アニメやゲームを世界に広げたのは各コンテンツ企業の努力によるもので、政府の関与は限定的でした。
そしてコンテンツ産業が成功した結果として、人材不足は深刻化しています。(中略)こうしたなか、アニメーターの定着率は低いとの調査結果が出ており、金銭的支援の強化は急務です。かつて日本の中核だった半導体産業が衰退した前例を踏まえれば、同じ轍を踏まないための対応が求められるでしょう。
現場には配分無しに広告の代理店にはお友だちかも(終)

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