千四百二十六(モリカケ疑獄百九十三の七) 続、安倍の不手際
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
五月二日(土)
アジアは、欧州、アメリカと比べて感染者数が少ない。その理由にＢＣＧ接種率だと云ふ意見がある。しかしすぐには結論が出ないし、成人がＢＣＧに殺到し幼児向けが不足するといけないので、これまで無視してきた。
アジアでも、シンガポールは感染者が激増してゐる。原因はインドなどからの出稼ぎ労働者ださうだ。劣悪な環境に集団で居住するから、感染が広まった。貧富の格差を少なくすることは、人間社会の必須事項だ。
ライオンの群れに貧富があるか。猿の群れに貧富があるか。ソ連と云ふ世界のライバルが無くなってから、資本主義社会は、道を誤った。その典型が地球温暖化だ。今回のコロナウィルス騒ぎは、地球破壊が原因ではないのか。野生生物どほし、野生生物と人間の接触する機会が激変した。
その地球破壊を最も進めるのがアメリカであり、アメリカの中でもトランプだ。世界がトランプを異端視するなかで、最初にのこのこ訪問したのが安倍だ。
五月三日(日)
時事通信のＪｉｊｉ.ｃｏｍによると
政府専門家会議は、１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」が４月１日ごろに「１」を下回り、感染が減少傾向に転じたとみられるとの分析をまとめた。
東京は４月１０日に０.５まで減少したが
全国の同１０日の実効再生産数は０．７で、東京ほどの低下はみられなかった。
大石和徳・富山県衛生研究所所長は「感染減のスピードが鈍いのは、政府の対応も影響している」とした。(中略)大橋順・東京大准教授（集団ゲノム学）も「感染減は不十分で、宣言を解除すればすぐに患者が急増する」と分析。
悪いのは、安倍の不十分な対応だ。
五月四日(月)
新型コロナウィルスのニュースで、陽性を隠して山梨から東京までバスに乗っただとか、愛知の隔離施設から軽症患者が力ずくで帰宅し引き留める強制力がないだとか、不公平な話が多すぎる。
モリカケ桜ＩＲ検事定年で、不公平なことを繰り返してきた安倍が原因だ。正直者がバカを見て、お友だちが不公平でトクする政策を、国民に見せつけてきたことの行き着く先だ。
安倍の辞任以外に、コロナウィルス騒ぎを治める方法はない。
五月五日(火)
安倍が、緊急事態宣言を五月末まで延期した。その後、党内に異論が出たのだらう。十三の特定警戒都道府県は、これまで通り。それ以外の三十四県は、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和することにした。
そもそも特定警戒都道府県以外は、学校を一斉休校する必要が無かったし、その後の緊急事態宣言の全国拡大も必要がなかった。安倍が、やったふりを全国に示したかっただけだ。三十四県は、その巻き添へになった。
その一方で、特定警戒都道府県からそれ以外に流れる人たちを規制しなければならないのに、それはやらなかった。そして、今回の三十四県緩和でも、特定警戒都道府県からの流入は規制されない。
五月十日(日)
私は、医師や看護師に対し常に絶大な敬意を持ってゐる。これはコロナウィルス騒ぎが起きるずっと前からのものだ。例へば今年１月からミャンマー語の学習を始めたが、これは或る医師の影響だ。昨年１０月に国内のミャンマー寺院で、ミャンマー語を話す公立病院の副院長にお会ひした。もし大企業の社長や有名な学者がミャンマー語を話しても、ミャンマー語を学ばうとは思はなかっただらう。
それほど医療関係者には敬意を持ってゐるのに、残念な事件があった。神戸新聞インターネット版によると
神戸市立医療センター中央市民病院は９日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。
警察は、誹謗中傷や風評被害をした連中を逮捕すべきだ。医療機関は感染者受け入れ病院以外を含めて、新型コロナウィルスへの最前線だ。院内感染が起きたのも、そのためだ。それなのに、誹謗中傷や風評被害とは許し難い。
こんなことが起きるのも、モリカケ桜ＩＲ検事マスク動画の安倍が首相に居座るからだ。違反だらうと他人への誹謗中傷(森友学園理事長夫妻や元文部事務次官前川さんに対し)だらうと、国会の多数派なら何をやってもよいと国民に教へてしまった。
医療機関への誹謗中傷や風評被害を防ぐには、安倍の辞任が急務だ。
五月十二日(火)
Ｊｉｊｉ.ｃｏｍに
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
と云ふ記事が載った。それによると
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。(中略)調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
この記事を見ても、まったく驚かなかった。当然の数値だからだ。
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
五月十三日(水)
文春オンラインに
布マスクに466億円……なぜ安倍官邸には「点数稼ぎのズレた役人」しかいないのか？
と云ふ一ヶ月前の記事がある。
緊急事態宣言が発令後も新型コロナウィルス感染症をめぐって続く政府のちぐはぐな対応をどう理解したらよいのか。この点について「危機認識の甘さから初動が完全に遅れた」と喝破するのが、2009年に厚労相として新型インフルエンザの対応にあたった舛添要一氏だ。
安倍は緊急対策で一ヶ月遅れたと云ふ。そして
批判を受けて一転、安倍首相は自ら肝煎り政策を打ち出すようになる。2月には全国一律の休校を要請し、3月は緊急事態宣言の法的根拠となった改正新型インフルエンザ特措法を成立させた。さらに4月には全国全ての世帯に対し布マスク2枚の配布を始めた。
これに対しては
ところが一斉休校はそれまでの緩慢な対応とは一転して強い判断だったために「唐突だ」と受け取られ、布マスク配布に466億円もかけたことには「ほかにお金の使い方がないのか」という批判も相次いだ。
かうなった原因は
「経験が生かされていないのは、行政の質が落ちているからです。専門的な知見を蓄えてきた優秀な官僚が、安倍政権になって次々と枢要なポストから外された。そのため、優れた人材がいなくなり、必然的に行政機能も劣化してしまった」
舛添氏が厚労相時代、C型肝炎訴訟や年金記録問題などで深刻な問題に対処するために抜擢し、その後を引き継いだ民主党政権時代にも活躍した有能な官僚は、12年に安倍晋三氏率いる自民党が政権に返り咲くと、「民主党政権に手を貸した」と逆にネガティブに評価され、出世のラインから外されてしまった、と舛添氏は読み解く。
そして
「菅義偉官房長官や今井尚哉首相補佐官ら官邸官僚が人事権を完全に掌握したことで、霞が関の上層部には志を持つ者は減り、官邸ばかりを見てゴマをする役人が増えました。いざ危機に直面しても、大胆な決断と諫言ができる有為な人材はいなくなってしまった」(終)
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