人事総務関係の上層部に宛てたメールの要旨は以下のとほり。

1　一昨日の再雇用規定説明会において、過去懲戒処分を受けていないことについて、(本社顧問)さんから過去3年以内など期限を設けることを役員会に諮る、という回答がありました。ところが、掲示板には一方的に改定された内容が載っています。ただちに元に戻すよう要求します。
2　先日の説明会にはなかった「別途労使協定の定めるところにより、」が入っていますが、私が「労使協定はないし、あることを公表もされていない」と社会保険労務士とのやり取りで言いました。もし労使協定があるなら、このようなやり取りが出てくるはずはないし、「明日労使協定を改定する」などと述べるはずですが、そのような話は一切ありませんでした。
3　労使協定は誰と結んだのですか。(労働者代表)さんは、36協定及び裁量協定の労働者代表として会社側が指定し異議のある人は申し出てほしいと述べた人であり、再雇用規定を調印する話は一切ありません。東京事業所全体に出したメールを再確認してください。
また(労働者代表)さんは再雇用説明会に出席していないため、もし(労働者代表)さんが再雇用規定の労働者代表なら、内容を説明しなくてはなりません。
4　以上から、再雇用規定改定は無効であり、掲示板に掲載されたものを元に戻すことを要求します。戻さない場合は、労働争議に入ることを宣言します。
5　過去の労働争議は会社側の攻撃に対してやむを得ず防衛したものであり(1.会社が5年近くにわたって退職勧奨を重ねた、2.団体交渉の申し入れに会社側が拒否したため、都労委、中労委に申し立てた)、こちら側から仕掛けることは一切してきませんでした。しかし今回労働争議に入った場合は会社の事業所はもとより、従業員の勤務する一切の場所での宣伝活動など重大な決意で対決することを宣言します。

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