三千三百六(うた)報道を読んで(日本語を話す外国籍子供を追ひ出すな)
丙午(西洋地球破壊人歴2026)年
九月九日(水)
Fridayのホームページに
ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける「理不尽」
が載った。
「在留資格の要件が厳しくなったことで、ネパールやインドの人が経営するレストランの90％は、’28年までに消えるんじゃないでしょうか。1000円前後で本場のカレーが食べられる店は、多分なくなります」
無念さをにじませながら語るのは、約9年にわたり東京都内でカレー店を営んできたネパール出身のビスタさん(仮名・35歳)だ。彼は今、在留資格「経営・管理」取得の新たな要件となる「資本金3000万円」の壁に直面している。
記事は中盤で
「経営・管理」の厳格化は、活動実態のないペーパーカンパニーに代表される不正の防止が狙い。だが現状では、これまで地道に働いてきた小規模な飲食店や小売店の経営者らが、廃業や不本意な帰国に追い込まれつつある。
(中略)「私たち外国人も、年間80万から100万の税金や社会保険料を納めているんです。真面目に働く外国人がいなくなれば、その分、日本の税収は減ります」
(中略)「今、私の娘は4歳です。日本で生まれて、日本の生活しか知らない。幼稚園の友達と一緒に、日本の小学校に行くのを楽しみにしています。政府には、日本の将来の働き手として、外国人の子どもたちも同じに見てほしい。それが私たちの声です」
そのとほり。日本語を話す外国籍子供を追ひ出すことを、してはいけない。
日本語の小学校や幼稚園通学通園貴重人材
「政府の狙いは悪質な外国人の排除のはずです。でも、穴だらけの厳格化で割を食っているのは、真面目な事業者ばかり。周りの外国人たちは『日本はどうなってしまったのか』と嘆いています」
日本に暮らして33年、日本国籍を取得して15年になるスリランカ出身のレストランオーナー、ラトナーヤカさん(仮名・56歳)は語気を強める。彼の店は外国人の来店も多く、日本に在留するさまざまな国の人々の切実な声を耳にするという。
ラトナーヤカさんが特に強い懸念を抱くのは、一律の厳格化が「移住目的のペーパーカンパニーをかえって有利にさせている」という皮肉な現実に対してだ。
「資本金3000万円を用意できないスリランカ人は廃業に追い込まれ、資金力のある中国人などは何食わぬ顔ですり抜けています。
僕の店の近くでは、中国人がビルを丸ごと買い取って、空っぽのまま遊ばせている。中華料理店が多いエリアでは、中国資本が小さな店を買い叩き、中国人経営者の在留資格を変更させて従業員として雇っています。
結果的に、政府が中国人の在留を後押しする格好になっている。僕の周りの外国人はそう見ています」
九月十一日(金)
失望感や憤りを募らせる外国人たちをよそに、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(中略)を急速に推し進める日本政府。外国人の在留資格に関する手続きをサポートする行政書士の西山健二さんは、現政権の政策を「あまりにも短絡的で、品がない。単なる人気取りに過ぎない」と批判する。
「たとえば在留期間の1年更新を3万3000円などとしていますが、(中略)在留資格で分けるべきです。
『特定技能』や『技能実習』の外国人の多くは、最低賃金で働いています。たとえば3年更新6万4000円の手数料は、彼らにとっては高額。会社が一旦は負担するにしても、その分を給料に反映させるので、結局は本人が不利益を被ることになるんです。
(中略)さらに問題なのは、外国人の労働者を守りきれない制度の歪みだ。
「『特定技能』や『技能実習』の場合、悪質な雇用主に嫌気が差して仕事を辞めたり、倒産などで職を失ったりする外国人は少なくありません。就労が認められた在留資格で入国しているのに就職先が決まらず3ヵ月が経過すると、在留資格の取り消し対象になり得ます。生きるために隠れてアルバイトなどをすれば違法な資格外活動になり、更新時に発覚して不法滞在へ追い込まれていく。
外国人労働者の受け入れ制度の不備、雇用主や労働環境の問題をそのままにし、手数料の引き上げなどで外国人ばかりを締めつける。悪質な雇用主と同じ立場に立っていると外国人に感じさせるような、国の品のない姿勢が最も問題だと思います」
問題なのは
介護現場や外食産業など、人手不足の現場はすでに外国人がいなければ回らないのが現実だ。(中略)西山さんは「政府自らが世論の排外感情を煽り、政策として利用している」と痛烈に批判する。
「人手不足で介護や外食の現場が回らなくなってから、『また外国人を呼ぼう』と厳格化した政策を撤回するつもりでしょうか。
建築や介護外食運輸など人手不足の対策ともに(終)
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